第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-213/285page

第2項　社会体育指導者

1．現状と課題

（1）　県における社会体育指導者

　　県における社会体育に関する行政指導は

　教育庁保健体育課―各教育事務所―各市町

　村の手順で進められており，社会体育関係

　指導者数は，表4−4−6のとおりである。

　専任の社会体育指導者は，教育庁保健体育

　課が指導主事2名であり，各教育事務所に

　おいては0であり，保健体育担当指導主事

　が，学校体育，保健，安全，給食等の用務

　に加えて，社会体育関係用務を担当してい

　る現状である。

　　従って，今後，社会体育の振興，発展を図るため，教育庁保健体育課においては，専任の社

　会体育指導主事の増員を図るとともに，各教育事務所においては，その配置に努める必要があろ

　う。

表4−4−6　県における社会体育指導者（単位：人）

職名／事務所等	県教育庁保健体育科	県北教育事務所	県中教育事務所	県南教育事務所	会津教育事務所	南会津教育事務所	相双教育事務所	いわき教育事務所
主　幹（兼任）	1	−	−	−	−	−	−	−
指導主事（兼任）	3	1	1	1	1	1	1	1
主　　事	1	−	−	−	−	−	−	−

注：「保健体育課調査」（昭51）による。

（2）　市町村における社会体育指導者

　　県内市町村において，保健体育課を置いているの

　は5市のみである。多くの市町村においては

　教育委員会内に係を設け，体育行政を行っている。社会体育専任指導者は，表4−4−7のとお

　り，常勤者は，派遣社会教育主事（スポーツ担当）を含め46人である。殆んどの市町村において

　は，兼任の社会体育指導者を配置している現状である。

　このような専任の社会体育指導者の不足を補うた

　め，昭和50年度より，派遣社会教育主事（スポーツ担

　当）制度が実施され，現在7人が3年の派遣期間で

　派遣されている。この派遣期間終了までに，当該市町

　村にあっては，社会教育主事を設置することが要請さ

　れている。なお，派遣社会教育主事（スポーツ担当）

　の派遣については，それを望む市町村が多く，要請に

　応じきれない現状にある。

表4−4−7　市町村における社会体育専任指導者（単位：人）

保健体育課設置市町村	5
指導主事（教員免許状所有者を含む）	13
社会教育主事（市町村職員）	26
派遣社会教育主事（スポーツ担当）	7
体育指導主事（市町村の任命・非常勤）	1,139

注：1．「保健体育課調査」（昭51）による。

　　2．社会体育施設の指導者を含む。

　体育指導委員は，スポーツ振興法（昭和36年法律141号）

　に基づいて設置されているが，表4−4−8のとおり，昭和51年度においては1,193人である。

　　体育指導委員の任務は，市町村の行う体育・スポーツ振興事業の企画に参画するほか，住民に

　対しスポーツ実技の指導，その他のスポーツに関する指導，助言を行うものであり，地域スポー

　ツ普及，振興の中核となっている。

　　民間スポーツ指導者は，表4−4−8のとおりであるが，地域住民の多様化したスポーツ欲求

　に対し，スポーツ関係団体は，それぞれスポーツ指導者の養成に努めているものの，このなかに