第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-214/285page

は指導者の役割や資格基準が

明確にされていないものもあ

る。

　スポーツ指導員，スポーツト

レーナー，体力テスト員及びス

ポーツ少年団指導者は，日本

体育協会において，資格基準を

定め，これら養成に努めてい

る。資格を得た者は登録制に

なっており，地域住民スポー

ツ実技指導，スポーツ相談，ス

ポーツ教室，体力測定及びス

ポーツ少年団指導に当たるこ

とになっている。このように

民間スポーツ指導者について

は，有資格者の養成はもとより，組織的活動ができるよう努めるとともに，これら指導員に対す

る適切な報酬について配慮する必要がある。

　従って，今後，各市町村においては，社会体育の振興を図るため，行政組織の確立と，専任

指導者の確保に努めるとともに，民間スポーツ指導者の養成，確保と組織的活動ができるよう努

める必要があろう。

表4−4−8　民間体育団体等の指導者（単位：人）

団　　　　　　体	指　　導　　者	人数
（財）福島県体育協会	スポーツ指導員	302
	スポーツトレーナー	105
	体力テスト員　スポーツテスト判定員	730
レクリエーション協会	レクリエーション指導員	155
フォークダンス連絡協議会	フォークダンス指導員	18
オリエンテーリング委員会	オリエンテーリング指導員	174
サイクリング協会	サイクリング指導員	119
キ　ャ　ン　プ　協　会	キャンプ指導員	54
ス　キ　ー　連　盟	スキー指導員　（指導員・準指導員）	331
スポーツ少年団	スポーツ少年団指導員	1,790
水　　泳　　連　　盟	水　泳　指　導　員	44
ユースホステル協会	ユースホステル活動指導者	36

注：「保健体育調査課」（昭51）による。

2．施策の基本方向

（1）　県における社会体育指導者

　　県内各市町村における体育，スポーツは今後ますます普及，発展し，指導者の養成，確保も積

　極的に行われるものと想定される。

　　社会体育の広域的専門性を考慮し，全県的視野に立って，県教育庁保健体育課には，社会体育

　係を設置し，各教育事務所には，社会体育担当者を配置するよう努める。

（2）　市町村における社会体育指導者

　　市町村に対し，行政組織の確立のため専任社会体育担当者の確保と，スポーツ指導者の養成確

　保に努めるとともに，組織化を図るよう指導，助言する。また，国庫補助に対する県費対応額の

　増額を検討する。

第3項　社会体育施設

1．現状と課題

（1）　公共の体育施設

　　社会体育としてのスポーツが人々に理解されはじめ，また多様化の様相を呈しているが，本県

　のスポーツ人口は約198,800人である（「保健体育課調査」（昭51））。

　　これに応ずるための体育・スポーツ施設は，表4−4−9のとおりである。