第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-247/285page

わせているものである。対象物件は，国，あるいは県の指定にかかわる建造物及び史跡・名勝・

天然記念物など391件である。

　巡視の結果，緊急を要する事項については臨機に対処し，それ以外については各教育事務所

長を通じ定期的に所有者，または管理者に対し指導を行っている。

　文化財の保護の充実を期するに当たって，文化財パトロールの果たす役割には極めて重要な

ものがあるので，パトロール計画の充実強化を図る必要があろう。

（2）　市町村の文化財保護体制

　　市司村における文化財保護行政は，当該各教育委員会が担当しているが，文化行政専管係を設

　置している6市1町のほかは，社会教育担当職員が事務の一部として処理している。

　また，文化財の保存及び活用に関する基本

的事項を定める「文化財保護条例」の制定状況

をみると，昭和51年度現在において，86市町

村において制定し，全体の95％に達している

（表5−3−3）。しかし昭和50年7月の文化

財保護法の一部改正に伴う所要の改正をして

いない市町村あるいは，その運用が不十分

な面も見受けられる。

　更に，文化財保存に関する専門的調査を

行うための「文化財保護審議会委員等」の設置状況は，昭和51年度現在において85市町村が設置

し，文化財保護審議会委員等の数は，566人となっており，昭和41年度207人に比較すると約2.7

倍となっている（表5−3−4）。

　文化財保護行政は，文化庁，県教育委員会及び市町村教育委員会が一体となって推進すべきも

のではあるが，その第一線は，市町村教育委員会であるので，今後これら市町村教育委員会の体

制の一層の充実が必要であろう。

表5−3−3　文化財保護条例制定状況（単位：市町村）

年　　　　　　　　度	41	43	45	48	49	50	51
条例制定市町村数	27	44	57	75	82	86	86

注：「文化課調査」（昭51）による。

表5−3−4　文化財像護審議会委員等の推移（単位：人）

年　　　度	41	43	46	48	50	51
委　員　数	207	241	350	483	519	566

注：「文化課調査」（昭51）による。

2．施策の基本方向

（1）　県の文化財保護体制

　　文化財の保護に関する行政需要が年々増加しており，これに対応するためには，総合的な文化

　財保護に係る行政執行体制の確立が望まれる。そのため先ず，文化財保護担当職員の増員による

　文化財保護行政組織の充実に努める。

　　また，文化財保護の万全を期するため，文化財パトロール事業のなお一層の充実強化を図り常時

　広域にわたる県下の文化財の保存，管理の実態をは握し，適切な指導助言を行う。

（2）　市町村の文化財保護体制

　　地域開発，生活の近代化に対応して，市町村における文化財保護体制の確立がますます要請さ

　れるので，文化財保護条例の制定及び文化財調査委員等の設置を昭和60年度100％を目標に促進

　するとともに，その適切な運用の推進に努める。また，市町村における文化行政専管係の設置を

　を指導する。