第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-246/285page

の配置の割合は64.3％となっている。

　次に，県が行っている文化財保護行政に係る事業量は（図5−3−1）のとおり，年々増加

している。

　また，教育委員会の諮問に応じ文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し

及び，これらの事項に関して教育委員会に建議するため，文化財保護法に基づき，福島県文化

財保護審議会を設置している。

　地域開発の推進に伴い文化財保護に関する行政需要は，今後，ますます増加することから，

文化財保護審議会と協力して文化財保護行政の適正な推進体制を確立することが必要であり，

そのためには，担当専任職員の増員を図ることが必要であろう。

図5−3−1　文化財保護事業の進展

注：「福島県の文化行政」（昭51）による。

2）　文化財パトロール

　　管内文化財の保存・管理状況

　をは握し，文化財保護の万全を

　期する目的で，昭和49年度から

　文化財パトロールを実施してい

　る。これは，民間の文化財保護

　に関する有識者のうちから文化

　財保護指導委員として16人を委

　嘱して，文化財パトロール計画

　　（表5−3−2）に基づき，定

　期的（年2回）に巡視させ，そ

　の結果を報告させるとともに，文

　化財の所有者等に必要な措置な

　どについて適切な指導助言を行

表5−3−2　文化財パトロール計画（単位：件，日）

地　域	地　区	国指定	県指定	重要遺跡	計	管内計	一回の所要日数	予備日数	日数計
県　北	福　島	3	4	15	22	63	6	3	15
	伊　達	3	3	15	21		6	3	15
	安　達	4	6	10	20		6	3	15
県　中	郡　山	4	10	15	29	93	8	3	19
	岩　瀬	4	9	15	28		6	3	15
	石　川	2	7	10	19		4	2	10
	田　村	5	2	10	17		4	2	10
県　南	西白河	3	7	15	25	40	6	3	15
	東白川	13	5	10	15		4	2	10
会　津	北会津	13	5	10	28	82	6	3	15
	耶　麻	3	7	15	25		8	3	19
	両　沼	9	5	15	29		8	3	19
南会津	南会津	6	5	10	21	21	8	3	19
相　双	相　馬	5	10	17	32	53	6	3	15
	双　葉	2	4	15	21		4	2	10
いわき	いわき	7	12	20	39	39	10	4	24
計（7）	16	73	101	217	391	391	100	45	245

注：「文化課調査」（昭51）による。