第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-255/285page

表5−3−14　指定建造物の防災状況（単位：か所）

区　分	対象／設備	自動火災 報知機	消化栓	避雷針	保存庫
国　宝	1	1	1	1	−
重　文	18	16	14	8	4
県重文	19	14	5	4	−
計	38	31	20	13	4

注：1．「文化課調査」（昭51）による。

　　2．自動火災報知機の設備は，「消防法」

　　　による必要設備である。

表5−3−15　指定美術工芸品の防災状況（単位：か所）

区　分	対象／設備	自動火災 報知機	消化栓	保存庫	耐火金庫	土蔵	ポンプ	寄託
国　宝	1	−	−	−	1	−	−	−
重　文	48	3	3	7	4	4	2	8
県重文	123	2	3	4	7	13	−	9
計	172	5	6	11	12	17	2	17

注：「文化課調査」（昭51）による。

　た，総合防災設備（自動火災報知設備，消火栓，避雷針を兼備した設備）を設置した建造物は

　国宝1，重要文化財5，県指定建造物1となっている。

　　美術工芸品の防災設備の設置状況は，対象物件172件中53件が設備されており，30.8％の整

　備率となっている（表5−3−15）。

　　美術工芸品の中には，仏像等信仰上必ずしも防災設備の

　なじまない物件もある。

　　従って，今後は，新たに指定された文化財については，なるべくすみやかに，防災施設を設置

　するとともに，美術工芸品の防災施設の整備を促進する必要があろう。

　2）　文化財防火デー

　　毎年1月26日を文化財防火デーと定め，県内各消防署等の協力をえて，防火訓練，防火診断

　査察を行い，文化財の防火に対する啓蒙を行っているが，なお一層の啓蒙，普及を促進する必

　要があろう。

（2）　文化財保存助成

　　指定文化財の所有者は，個人あるいは社寺が多く，管理，修理，防災，復旧のための経費は所

　有者や管理団体が負担する建前となっている。しかし，管理経費は年々増加しており・その負担

　も容易ではないので，国・県が補助を行っている。これらの文化財に対する県が行った昭和41年

　度からの文化財保存助成費の稚移をみると，助成対象物件によって年ごとに助成金額は異なって

　いるが，最近は，修理防災のほか，史跡を含む周辺土地の買上げや環境整備等による文化財保存

　事業に対する助成の必要性が増大し，昭和48年度以降の国指定分文化財に対する助成は1千万円

　を越えているが，その助成措置については必ずしも十分とはいえない現状である（表5−3−16）。

表5−3−16　指定文化財保存助成費の推移（単位：千円）

区分／年度	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	計
国指定分	1,988	1,772	1,858	3,782	5,582	9,097	4,938	13,698	13,393	8,490	12,258	76,856
県指定分	1,500	200	500	2,564	2,285	2,656	10,888	4,660	3,390	3,105	3,011	34,759
団体助成	−	−	−	−	−	−	−	150	180	180	200	710
計	3,488	1,972	2,358	6,346	7,867	11,753	15,826	18,508	16,963	11,775	15,469	112,325

注：「文化課調査」（昭51）による。