第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-263/285page

第6章　教育行財政

第1節　教育行政

第1項　福島県教育庁組織

1．現状と課題

（1）　教育庁組織機構

　　教育に関する諸施策を立案し，具体化し計画的に行政を執行するのは，教育委員会であり，事

　務を処理するのは教育庁であるが，行政事務は，細分化，専門化している一方，総合的・体系的

　行政の執行が要請されるようになっている。

図6−1−1　教育庁組織機構の変遷

注：「教育年報」（昭43〜昭50），「総務課調査」（昭52）による。

　本県における教育庁組織機構の変遷を昭和43年度から昭和52年度までにおいてみると，昭和44

年度には，地方出先機関である16教育事務所を7教育事務所に整理統合し，昭和45年度には，文

化センターを設置して，昭和46年度において，教育研究所と理科教育センターを統合拡充し，教

育センターを設置している。また，昭和47年度には，社会教育課から文化行政事務を分離して文

化課を新設するとともに，少年自然の家を新設している。

　昭和48年度には，主管課制度の採用に伴い組織機構の改正を行い，昭和49年度には，体育館施

設の管理及び運営事務を市に委託し，昭和50年度には，海浜青年の家を新設している。

　昭和52年度には，昭和54年度の養護学校義務制の施行及びその行政需要に応ずるために，養護