第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-264/285page

教育室を新設している（図6−1−1，図6−1−2）。

図6−1−2　昭和48年度の主管課制による本庁組織機構の改正状況

注：1．「主管課制度の採用に伴う組織機構の改上等について（通

　　　知），48教総第47号」（昭48）による。

　　2．組織機構については，これ以後一部改正されている。

表6−1−1　教育庁職員数（単位：人）

区分／年度	45	46	47	48	49	50	51
本　　　庁	164	164	171	176	189	193	193
教育機関	66	73	79	85	77	75	75
教育事務所	147	147	140	139	136	137	137

注：1．「教育年報」（昭45〜昭50，「総務課調査」（昭51）による。

　　2．昭和50年度に新設された海浜青年の家に派遣している職員は

　　　含まれない。

　　このような組織機構の変遷は，教育

　に対する社会の多様な要請に応ずる本

　県における組織機構の改善充実の状況

　を示すものである。

　　従って，今後は，教育に対する社会

　の要請の動向を検討し，それに基づく

　教育行政組織機構の改善充実を更に推

　進する必要があろう。

（2）　教育庁職員

　　教育庁職員の状況を昭和45年度から

　昭和51年度までの職員数推移からみる

　と，本庁にあっては，昭和47年度の文

　化課新設以来，職員数が増加傾向を示

　している。

　　教育機関にあっては，昭和46年度の

　教育センターの設置，昭和47年度の少

　年自然の家の設置により，昭和48年度

　まで職員数が増加しているが，昭和49

　年度には，体育館施設の管理及び運営

　事務の市への委託により職員数が減少

　している。

　教育事務所にあっては，教育機関へ

　の職員配置等の関連により，昭和47年

　度に職員数が減少し，その後，ほぼ一

　定の状況を示している（表6−1−1）。

　　これは，当然のことながら

　職員数が教育庁における組織

　機構の改善充実との関連で推

　移している状況を示すもので

　ある。

　　従って，今後は，行政事務

　の能率化の観点から，職員配

　置を検討し，職員の適正配置を更に推進する必要があろう。