第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-267/285page

　　また，市町村に対し，この割合が全国平均より下回ることのないよう要請して，市町村におけ

　る教育行政の充実を更に推進する必要があろう。

（2）　総教育費の教育分野別・財源別構成

　　総教育費の教育分野別構成の状況を，昭和41年度から昭和51年度までの総教育費の教育分野別

　構成比からみると，学校教育費の総教育費に占める割合は，非常に高く，その推移は全国の場合

　とほぼ同様な傾向を示し，昭和50年度において県と全国は，同率となり90.4％を示している。

　　社会教育費の総教育費に占める割合は，昭和42年度まで教育行政費の総教育費に占める割合よ

　り下回っていたが，昭和43年度からは逆転し，昭和50年度に5.7％となっている。

　　また，教育行政費の総教育費に占める割合は，県も全国も，ほぼ一定の推移を示し，県にあっ

　ては昭和50年度3.9％となっている。

　　昭和50年度における総教育費の教育分野別構成は県，全国においてほぼ同じ状況を示している

　（表6−2−1）。

表6−2−1　総教育費の教育分野別構成比（単位：％）

分　　　野	学校教育費		社会教育費		教育行政費
年度／区分	県	全国	県	全国	県	全国
41	92.8	91.9	3.5	3.8	3.7	4.3
42	92.9	91.8	3.2	4.0	3.9	4.2
43	91.7	91.6	4.2	4.1	4.1	4.3
44	90.0	91.1	6.0	4.5	4.0	4.4
45	89.4	90.3	6.6	5.2	4.0	4.5
46	89.5	90.0	6.2	5.5	4.3	4.5
47	87.9	89.6	8.2	5.8	3.9	4.6
48	88.7	89.4	7.6	6.2	3.7	4.4
49	89.8	90.1	6.4	5.7	3.8	4.2
50	90.4	90.4	5.7	5.5	3.9	4.1

注：1．「地方教育費の調査報告書」（昭41〜昭50，文部省）

　　　による。

　　2．公立大学の経費及び私立学校に対する補助金は，

　　　総教育費に含まれない。

　　3．割合＝（分野別教育費）−（総教育費）×100

　総教育費の財源別構成の状況を，昭和41年度から昭和49年度までの総教育費の財源別構成比か

らみると，公費の総教育費に占める割合は，県が全国を下回って推移し，昭和49年度において，

0.4ポイントの差を示している。

　また，その公費の内訳をみると，国費（国庫補助）及び県費（県支出金）の総教育費に占める

割合は，県が全国を上回って推移しているが，市町村費（市町村支出金）の総教育費に占める割

合は，県が全国を下回って推移している

（表6−2−2）。

　従って，今後は，総教育費の教育分野別構

成比の状況が昭和50年度において全国の場

合とほぼ同じ状況にあるので，教育に対す

る社会の要請の動向を考慮しながら，教育

費の有効利用の観点から財源配分の適正化

を更に推進する必要があろう。

　また，教育費の財源確保については，現

状の維持向上に努めるとともに，市町村に

対し，教育費の適正な財源確保を更に推進

するよう要請する必要があろう。