第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-266/285page

2．施策の基本方向

　事務局職員

　地域社会の教育に対する要請の動向を考慮しながら，市町村に対し，事務局及びその所管する教

育機関の職員の適正配置を指導，助言し，効率的教育行政の執行を推進する。

第2節　教育財政

教育費

1．現状と課題

（1）　総行政費に対する教育費の割合

　　総行政費に対する教育費の割合の推移を昭和41年度から昭和51年度までにおいてみると，県に

　おけるその割合は，昭和41年度に34.2％であったが，その後逐年低下し，昭和47年度に最低とな

　　り28.0％を示し，以後急上昇し，昭秘50年度には33.4％となっている。

　　　これを全国平均と比較すると，本県におけるその割合は全国平均より上回った状態で推移して

　いるが，その差をみると，昭和41年度5.5ポイント，昭和45年度4.1ポイント，昭和48年度2.9

　ポイントとなっており，本県におけるその割合と全国平均とは，近接する傾向を示している。

　　一方，市町村におけるその割合は，昭和41年度から昭和45年度までほぼ横ばいで推移し，それ

　以後，逐年低下し，昭和50年度には19.3％となっている。

　　　これを全国平均と比較すると，本県の市町村におけるその割合は，昭和47年度まで全国平均よ

　　り上回っていたが，昭和48年度には同率を示している（図6−2−1）。

　　従って，今後は，総行政費に対する教育費の割合が県において全国平均を上回る状況にあるの

　で，この現状の維持向上に努め，適正な教育行政の執行を更に推進する必要があろう。

図6−2−1　総行政費に対する教育費の割合の推移

注：1．「地方教育費の調査報告書」

　　　（昭41〜昭48，文部省）及び

　　　「地方教育費の調査報告書」（昭

　　　50，福島県教育委員会）による。

　　2．教育費から，公立大学の経費

　　　及び私立学校に対する補助金は

　　　除かれている。

　　3．割合＝（教育費）÷（総行政

　　　　費）×100