第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-270/285page

　次に，学校教育費の伸びの状況を，昭和45年度の経費を1とした指数表示による学校種別ごと

総教育費の児童生徒一人当たり経費の推移からみると，昭和49年度において，県の伸びが全国の

それを上回っているのは，幼稚園，小学校及び盲，聾，養護学校となっており，特に，盲，聾，

養護学校にあっては，各年次において，県が全国を大きく上回っている。

　中学校と全日制高等学校にあっては，その伸びがほぼ全国の状況と一致しているが，通信制及

び定時制高等学校にあっては，各年次において，県が全国を大きく下回っている（図6−2−2）。

　従って，今後は，学校教育における総教育費の児童生徒一人当たり経費が総体的に全国を下回

っている現状を踏まえ，これの全国平均までの引き上げに努め，更に教育水準の向上を図る必要

があろう。

2．施策の基本方向

（1）　総行政費に対する教育費の割合

　　教育に対する社会の多様な要請に応ずるためには，将来において教育行政の規模の拡大が予想

　　されるので，総行政費に対する教育費の割合の現状を考慮し，長期的見通しに立って，その適正

　化を推進する。

　　　また，市町村に対しては，計画的教育行政の推進を指導，助言し，その実状に応じた総行政費

　に対する教育費の割合の適正化を要請する。

（2）　総教育費の教育分野別・財源別構成

　　　「（1）総行政費に対する教育費の割合」の施策の基本方向と併せ，「第2次長期総合教育計画」にの

　っとった財源配分を推進し，総教育費の教育分野別構成の適正化を図る。

　　また，教育費の財源確保については，現状の維持向上に努め，市町村に対しては，教育費の適

　正な財源確保を更に推進するよう要請する。

（3）　総教育費の児童生徒（人口）一人当たり経費

　　　「（1）総行政費に対する教育費の割合」の施策の基本方向と併せ，将来の教育活動と必要財源を

　定量的に見積り，年次計画による財源確保を推進する。

　　特に，中学校，高等学校については，総教育費の生徒一人当たり経費及びその伸びの状況が全

　国を下回っていることを考慮し，これの全国平均までの引き上げに努める。

第3節　福利厚生

第1項　福　祉　事　業

1．現状と課題

（1）　教職員の健康管理

　　昭和41年度から昭和51年度までにおける疾病別休職者数は，表6−3−1に示すとおりである

　が，その合計人数の推移は，昭和43年度に最高の166人を示し，それ以後，減少ぎみの状況で，

　昭和51年度に78人となっている。