第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-275/285page

　　従って，教職員住宅の需要に対し，その供給が十分な状況にないものと想定されるので，引き

　続き，今後も，計画的に教職員住宅の整備を図るよう市町村を指導する。

（2）　県立学校教職員住宅

　　県立学校教職員住宅の入居者希望状況を昭和49年度においてみると，建設希望地は，14市町で，

　その入居希望者は633人となっている（表6−3−10）。

　　従って，教職員住宅の需要に対し，その供給が不十分な状況にあるので，教職員住宅の計画的

　な整備を図る。

表6−3−10　県立学校教職員住宅の入居者希望状況（単位：人）

建設希望地	福島市	郡山市	会津若松市	いわき市	白河市	原町市	喜多方市	須賀川市	その他
入居希望者	110	118	83	68	54	26	5	50	119

注：1．「福利課調査」（昭49）による。

　　2．その他は，二本松市，相馬市，保原町，船引町，棚倉町，双葉町である。

（3）　教職員の持家

　　住宅取得資金の調達が困難になりつつある状況を踏まえ，教職員の持家促進事業のための資金

　　の増額に努め，併せて貸付限度額の引き上げ等の改善策を検討し，更に本事業の充実を図る。