第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-274/285page

表6−3−7　県費による建設状況（単位：戸）

地　域	戸　数
県　北	4
県　中	10
県　南	3
会　津	4
南会津	2
相　双	6
いわき	5
計	34

注：「財務課調査」（昭51）に

　よる。

（3）　教職員の持家

　　公立学校共済組合が組合員の住宅整備を図るため，実施している教

　職員の住宅資金貸付事業により組合員が取得した住宅並びに住宅敷

　地等は，昭和41年度から昭和51年度までの合計で6,810件となって

　いる。

　　また，その間における住宅並びに住宅敷地等の取得件数の推移を

　みると，昭和46年度までほぼ増加状況を示し，昭和47年度以降700

　件前後で推移している。

　　一方，増・改築の件数は，昭和41年度において34件であったもの

　が，その後，著しい増加状況を示し，昭和51年度に410件となって

　いる（表6−3−8）。

　　以上の状況は，教職員の持家の整備が着実に進行していることを

　示す反面，経済の景況によって，住宅取得に必要な資金の調達が左右されることを示すものであ

　ろう。

表6−3−8　住宅建築事由別件数（単位：件）

年度／区分	新　築	敷地購入	土地付き住宅購入	住宅購入	合　計	増・改築
41	270	41	11	7	329	34
42	350	67	16	−	433	40
43	400	96	33	−	529	76
44	469	110	17	−	596	73
45	382	144	15	2	543	101
46	372	184	43	−	599	122
47	547	201	36	4	788	305
48	453	143	59	3	658	233
49	494	201	65	8	768	307
50	650	144	57	−	851	326
51	499	169	48	−	716	410
合　計	4,886	1,500	400	24	6,810	2,027

注：「福利課調査」（昭51）による。

　　従って，今後は，貸付限度額の引き上げとそのための資金の確保を更に推進する必要があろう。

2．施策の基本方向

（1）　市町村立学校教職員住宅

　　市町村における昭和52年度から昭和56年度

　までの教職員住宅整備計画をみると，建設を

　計画している市町村は，延べ31市町村で，そ

　の建設計画戸数が68戸となっている（表6−

　3−9）。

表6−3−9　市町村における教職員住宅の整備計画（単位：市町村，戸）

区分／年度	52	53	54	55	56
市町村数	9	6	8	4	4
戸　数	25	9	14	15	5

注：「財務課調査」（昭51）による。