第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-024/181page

第3項　教職員の資質

(1）　教職員研修

教職員の研修については,毎年,教職員現職教育計画を作成して研修の体系化を推進し,各教職員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加する機会を確保するとともに,より効果的な研修の実施に努めている。

幼稚園教員に対する研修としては,幼稚園教育課程研究集会,幼稚園教育指導者講座などを実施している。昭和51年度から昭和58年度までの幼稚園教員研修の参加人数の推移を見ると増加傾向を示しており,充実してきている(表2-1-5)。しかし,各園においては,教職員が少人数であることや兼務園長が多いため,園内研修等の機会が十分得られない状況にある。

したがって,今後は,教職員の資質の向上を図るため,園長の指導力の強化,研修機会の拡充を図るとともに,社会の変化と時代の要請に即した研修の質的充実に努める必要がある。

表2-1-5　幼稚園教員研修の参加人数　(単位:人)

研修名	年度	51	52	53	54	55	56	57	58
幼稚園教育課程研究集会		680	680	844	954	749	875	875	960
幼稚園教育指導者講座		81	90	75	84	96	99	87	82
幼稚園実技講習会		50	50	50	34	63	70	73	82
幼稚園教育講座		一	一	一	一	一	一	30	30
幼稚園新採用教員研修会		一	一	117	140	135	138	145	172
計		811	820	1,086	1,112	1,043	1,172	1,210	1,326

注:1.「教育年報」(昭51〜昭58）による。
　　2.参加人数は公・私立幼稚園の合計である。

(2）　指導体制

　義務教育課には専任の指導主事が1名配置されているが,教育事務所では事務分掌により幼稚園教育を担当している状況にある。

したがって,今後は,幼稚園教育の一層の充実を図るため,指導体制の整備充実に努める必要がある。

第4項　教職員組織

(1）　本務教員数

　昭和58年度の幼稚園本務教員数を昭和51年度と比較すると,国・公立幼稚園は1.5倍,私立幼稚園は1.3倍となっており,国・公・私立幼稚園とも増加している(表2-1-6)。

表2-1-6　幼稚園本務教員数(単位:人)

区分	年度	51	52	53	54	55	56	57	58
国・公立		536	586	630	687	721	734	763	783
私立		869	942	989	1,023	1,080	1,126	1,133	1,153
計		1,405	1,528	1,619	1,710	1,801	1,860	1,896	1,936

注:「学校統計要覧」{昭51〜昭5B)による。

　昭和58年度の本務教員を職別に見ると,教諭が最も多く,国・公立幼稚園732人,私立幼稚園936人となっている。国・公立幼稚園の専任園長は25人で,これ以外は公立の小・中学校の校長が兼務している。また,学級数と同数の教員の園が32.8%を占めており,研修や休暇などへの対応が難しい状況にある(「学校統計要覧」昭58)。

したがって,今後は,各幼稚園について学級数に1名を加えた本務教員の確保と公立幼稚園