第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-025/181page

長の専任化を促進する必要がある。

(2）　教員構成

　公・私立幼稚園の本務教員年齢構成を昭和58年度において見ると,29歳以下の教員の割合は公立幼稚園では44.3%,私立幼稚園では66.6%となっている。

また・経験年数10年未満の教員の占める割合は,公立幼稚園では60.8%,私立幼稚園では79,3%となっており,経験年数の少ない教員が多い(図2-1-5)。

図2-1-5　幼稚園本務教員の年齢別・経験年数別構成比

注:1.「教育調査報告書」(昭58）による。
　　2.年齢別教員の割合＝(年齢別教員数）÷1本務教員数)×100
　　3.経験年数別教員の割合＝(経験年数別教員数)÷(本務教員数）×100

次に,本務教員の離職状況を昭和55年度において見ると,離職教員数は,公・私立合わせて106入である。このうち,24歳以下の離職教員の占める割合は,公立幼稚園73.7%,私立幼稚園86-7%となっている(「教育調査報告書」昭55)。

したがって,今後は,幼稚園教育の充実を図るため,教員の年齢構成の適正化を促進する必要がある。

(3)　教員給与

　昭和58年度の幼稚園教員に対する適用給料表を見ると,公立幼稚園を設置している市町村のうち,市町村の行政職給料表適用が57市町村,小学校・中学校教育職給料表適用が6市町となっており,市町村の行政職給料表を適用している市町村は全体の79.2%を占めている(図2-1-6)。

図2-1-6　市町村の公立幼稚園教員に対する適用給料表別の割合

注:1.「義務教育課調査」(昭58)による。
　　2.割合＝(適用別市町村数）÷（公立幼稚園設置市町村数)×100
　　3.市町村数には一部事務組合を含む。