第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-030/181page

表2-2-2　地域別学校数　（単位:校)

地域	区分	年度	51	52	53	54	55	56	57	58
県北	本校		125	123	123	124	124	124	125	124
	分校		6	6	6	5	3	3	3	3
県中	本校		144	143	143	143	144	144	145	145
	分校		20	18	16	16	16	16	16	16
県南	本校		52	52	52	52	48	49	49	49
	分校		10	8	6	6	5	5	5	4
会津	本校		103	100	100	100	97	94	94	94
	分校		60	56	53	51	49	49	49	48
南会津	本校		20	20	19	19	19	19	19	19
	分校		13	12	12	10	10	10	9	9
相双	本校		57	54	54	53	52	52	52	51
	分校		7	6	5	4	4	4	4	4
いわき	本校		70	70	70	70	69	70	70	70
	分校		9	9	9	9	9	9	8	7
計	本校		567	562	561	561	553	552	554	552
	分校		125	115	107	101	96	96	94	91

注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.学校数は公立のみである。

は本校において33校,分校においては35校である。本校の廃止は統合によるもので,分校の廃止は児童数の減少に伴う本校への吸収統合,あるいは,同一市町村内の近隣小学校への統合によるもの,さらには児童数が0となり休校から廃止と進んだことなどによるものである。設置校は,統合によるもの7校,学級数の増加により分校から本校への昇格によるもの1校,児童数の増加に伴う分離によるもの1校,新設によるもの9校の合計18校となっている(表2-2-3)。

県南,会津,南会津,相双の各地域においては,山村へき地の児童数の減少に伴う廃止・統合等が多く,県北,県中,いわきの都市部においては,児童数の増加に伴う新設が多い。これと同様の状況は,昭和60年度以降も続くものと想定される。

したがって,今後は,各地域における児童数の推移を見極めながら,地域の実態に応じた適正な学校配置を促進する必要がある。

表2-2-3　学校の廃止・設置状況(単位:校）

区分		年度	51	52	53	54	55	56	57	58
廃止	本校	統　合	8	1	1	13	4	0	4	2
		児童数減少による廃止	0	0	0	0	0	0	0	0
		計	8	1	1	13	4	0	4	2
	分校	本校への吸収統合	9	7	6	5	0	0	2	2
		児童数減少による廃止	0	0	0	0	0	2	1	1
		計	9	7	6	5	0	2	3	3
設置		統　合	0	1	0	0	3	1	0	2
		昇　格	1	0	0	0	0	0	0	0
		分　離	0	0	0	1	0	0	0	0
		新　設	2	1	0	0	2	2	2	0
		計	3	2	0	1	5	3	2	2

注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.学校数は公立のみである。

(3）　学校規模

　昭和51年度から昭和58年度までの学級数別学枚数の推移を見ると,どの年度においても11学級以下の小規模校が多く,12学級から18学級の学校は昭和58年度で106校,31学級以上の過大規模校は21校となっている(表2-2-4)。小規模校が多いのは,本県の地理的条件によるものと思われる。

今後も,学級数別学校数のそれぞれの占める割合に大きな変動はないと想定される。しかし40人学級が実現された場合は,福島市,郡山市,いわき市を中心とする地域及び会津若松市と白河市において学級増が想定される。

したがって,今後は,「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく学級数の変動を見ながら,過大規模校については学校経営上,生徒指導上等の諸