第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-035/181page

学校教育活動すべての中で進めるべきものである。

一方,近年,社会の都市化や過疎化の進行に伴う地域社会の教育機能の低下,あるいは核家族化や少子化の傾向などに伴う家庭の教育機能の低下等により,児童の基本的行動様式が身に付かず,様々な問題が生じている。特に,非行の低年齢化とともに,初発型非行など問題行動が年々増加の傾向にある(表2-2-8,表2-2-9)。

表2-2-8　初発型非行の学職別状況　(単位:人)

区分	学職別	学生・生徒						有職少年	無職少年	合計
		小学生	中学生	高校生	大学生	他の学生	小計
万　　引		257	909	747	7	29	1.949	86	63	2.098
オートバイ盗		5	234	151	1	19	410	26	37	473
自転車盗		25	143	184	o	7	359	15	19	393
占有離脱物横領		11	43	40	o	0	94	2	3	99
計		298	1.329	1,122	9	55	2.812	129	122	3.063
昭和57年		276	1,290	1,171	8	46	2,791	117	143	3.051

注:「昭和58年における少年の補導及ぴ保護の概況」(福島県警察本部)による。

表2-2-9　万引により補導された少年　(単位:人)

学識別		年	54	55	56	57	58
学生・生徒	小学生		162	216	254	246	257
	中学生		461	587	736	857	909
	高校生		551	711	795	770	747
	他の学生		52	40	41	34	36
	小　　計		1,226	1,554	1,826	1,907	1,949
有職少年			90	67	83	78	86
無職少年			61	67	86	91	63
合計			1,377	1,688	1,995	2,076	2,098

注:「昭和58年における少年の補導及び保護の概況」{福島県警察本部)による。

これらの問題に対応するため,各学校における生徒指導体制の一層の充実が求められている、昭和58年度に実施した「生徒指導充実のための学校運営点検」結果から,小学校における生徒指導体制を見ると,「生徒指導組織の校務分掌への位置付け」や「非常事態発生時の校内連絡体制」が良いと答えた学校は,それぞれ83.2%,88.8%であり,生徒指導の方針について「全教職員の共通理解」が良く得られていると答えた学校は75.4%となっている。

しかし,一人一人の児童を理解し,その発達段階を的確にとらえるための「教育相談機能の適切性」については,良いと答えた学校が15.2%,「生徒指導資料の有効な活用」について良いと答えた学校は29.2%といずれも低くなっている。また児童の問題行動の多様化に適切に対応するための「校内研修の適切性」については,良いと答えた学校が42.8%となっている(図2-2-5)。

図2-2-5　生徒指導充実のための学校運営点検結果

一生徒指導体制について「良い」と答えた学校の割合一

往:1.「義務教育課調査」(昭58)による。
　　2.割合=(「良い」と答えた学校数）÷(小学校総数)×100

このことから,生徒指導は,教職員の共通理解の下に学校経営の中で正しく受け止められ,適切に位置付けられていると言えるが,教育相談は,必ずしも適切に実施されているとは言え