第3次福島県長期総合教育計画(昭和60年度〜昭和70年度)-036/181page

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ない。したがって,今後は,一人一人の児童の理解を深めるための教育相談の充実を図るとともに,教育相談の技術を高めるなど教職員の研修を充実し,全教職員の共通理解の下に生徒指導が行われるよう指導体制の充実に努める必要がある。

(2) 指導内容

 最近,児童の基本的生活習慣の欠如が指摘されており,家庭における親のしつけや学校における徳育の在り方が課題となっている。そのため,一人一人の発達段階と特性を踏まえた学業指導の充実をはじめ,学校生活における人間関係の改善や集団生活への適応指導等が一層必要となっている。特に道徳的実践力の育成をねらいとする道徳教育は,より一層の充実が求められている。

「生徒指導充実のための学校運営点検」結果から,道徳教育について見ると,「道徳の時間の時数の確保」については89.1%の学校が良いと答えているが,「道徳の指導方法,資料選択の工夫」が良いと答えた学校は19.2%,「学校教育全体で進める道徳教育」が良いと答えた学校は54.7%にすぎない(図2-2-6)。このことは道徳教育が学校教育活動のすべての場で十分機能し,成果をあげるまでには至っていないことを示している。

また,「進路についての組織的・計画的指導」については,良いと答えた学校がわずか7.3%である(図2-2-6)。これは,児童の発達課題に即応した適切な進路についての指導の重要性が十分認識されていないためと考えられる。

したがって,今後は,道徳教育と生徒指導の有機的関連を図り,基本的生活習慣のしつけや道徳的実践力のかん養に努める必要がある。さらに,望ましい勤労観を培うため,進路についての指導の充実に努める必要がある。

図2-2-6 生徒指導充実のための学校運営点検結果

一道徳・進路指導について「良い」と答えた学校の割合一

図2-2-6 生徒指導充実のための学校運営点検結果

注:1.「義務教育課調査」(昭58)による。
  2.割合=(「良い」と答えた学校数)÷(小学校総数)×100

(3) 家庭,地域社会,関係機関との連携

 最近における児童の問題行動の要因の一つに,家庭の教育機能の低下,特に,親の養育態度の問題が指摘されており,青少年の健全育成のために,家庭への働きかけの必要性が叫ばれている。そのために,昭和57年度から親のための資料「すこやかな成長をねがって」を作成し,小学生をもつ全家庭に配布するなどして,その啓発に努めている。

また,近年,児童の問題行動が多様化し,広域化の傾向が見られ,学校だけでは対応が困難であるので,学校と地域社会,関係機関との連携がますます重要となっている。

「生徒指導充実のための学校運営点検」結果から見ると,「家庭との連携・協力の方法」「PTAとの機能的連携」について良いと答えた学校がそれぞれ83.5%,70.5%あり,各学校


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