第3次福島県長期総合教育計画(昭和60年度〜昭和70年度)-037/181page

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とも,保護者及び地域住民と協力しながら生徒指導を推進している。

しかし,「関係機関との連携」については,良いと答えた学校が43.8%にすぎない。また,「小・中学校間の機能的連携」についても良いと答えた学校が44.6%であり,近隣の小・中・高等学校との連携強化が叫ばれているにもかかわらず,まだ十分とは言えない状況にある(図2-2-7)。

したがって,今後は,学校,家庭,地域社会及び関係機関がそれぞれの役割を明確にするとともに,有機的な連携の在り方について検討し,小・中学校間の連携体制の強化に努める必要がある。

図2-2-7 生徒指導充実のための学校運営点検結果

一連携について「良い」と答えた学校の割合一

図2-2-7 生徒指導充実のための学校運営点検結果

注:1.「義務教育課調査」(昭58)による。
  2.割合一(「良い」と答えた学校数)÷(小学校総数)×100

第4項 教職員の資質

(1) 教職員研修

 教職員の研修については,毎年,教職員現職教育計画を作成して研修の体系化を推進し,各教職員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加する機会を確保するとともに,より効果的な研修の実施に努めている。

小学校教員に対する研修として昭和58年度に義務教育課及び県教育センターで実施した研修会等は29であり,総参加人数は3,529人である(表2-2-10)。

昭和50年代後半は,新採用教員の増加に伴い,新採用教員研修会,教職経験者研修会の参加者が増加の傾向を示している。このほか,特別研修として,教職員等中央研修講座への参加,長期研修,教員海外派遣等を実施している。

特に,最近における児童の非行等問題行動の増加に対応するため,昭和58年度から県教育センターに小・中教育相談講座を新設したのをはじめ,生徒指導関係の各種研修会等の充実に努力している。

表2-2-l0 小学校教員研修の参加人数 (単位:人)

研修名 58 57 56 55 54 53 52 51 年 度
義務教育課 校長研修会 新任者 57 83 66 70 53 61 58 71
経験者 81 40 44 32 39 33 47
教頭研修会 新任者 58 48 69 69 62 58 79 75
経験者 48 33 49 45 42 44 43 47
中堅教員研修会 120 143 143 142 235 124 73 73
新採用教員研修会 156 164 184 329 330 357 430 395
教職経験者研修会 58 92 104 90 103 132 176
へき地教育担当教員研修会 110 95 !00 93 83 88 79 78
道徳教育講習会 567 206 199 234 279 269 268 258
教育課程編成管理講習会 867 788 628
教育課程運営改善講習会 1,000 906 873 841
教育センター 786
(14)
802
(14)
856
(14)
891
(14)
906
(14)
812
(12)
812
(12)
972
(13)
教科等講座 (講座数)
学校経営講座 A 15 15 15 15 15 15 15 15
B 17 17 16 15 15 15 15 15
教育研究法講座 14 14 14 14 14 14 14 14
小・中教育相談講座 10
2.185 1,769 1.799 2,080 3,141 3.816 3.702 3529

注:「教育年報1(昭51〜昭57),「義務教育課,県教育センター調査」(昭58)による。

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