第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-038/181page

さらに,教育研究団体や研究グループの育成及び個人研究奨励のため研究助成金の交付や研究論文募集の事業を実施している。

今後とも,教職員の資質・能力の絶えざる向上を図るため,研修の体系的な整備を推進するとともに,社会の変化と時代の要請に即した研修の質的充実に努める必要がある。

(2)　指導体制

　昭和58年度における指導主事等の配置状況を見ると,本庁13人,教育事務所等64人,県教育センター3人となっており,昭和51年度に比べ10人増となっている。また,各教育事務所には各教科等担当の指導主事をすべて配置するには至っていないが,それぞれの実態に合わせて学校教育指導委員81人を委嘱し,指導体制を整備している。

一方,昭和58年度における市町村教育委員会の指導主事は21人配置されているが,大部分は市教育委員会に配置され,そのほかの町村にあっては,市町村教育委員会連絡協議会で学校教育指導委員を委嘱し,指導体制の充実に努めている。

今後とも,指導主事及び学校教育指導委員の適正配置を図り,指導体制の一層の充実に努める必要がある。

第5項　教職員組織

(1)　教員配置

　小学校教員数は,昭和51年度から昭和58年度までに186人増加し,また,養護教員数は137人増加している(図2-2-8)。

図2-2-8　小学校教員数の推移

注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58）による。
　　2.教員数は,公立学校の校長,教頭,教諭の合計である。

しかし,児童数が昭和58年度の195,752人をピークに逐年減少することが予測され,昭和60年度から導入が予定される学年進行による40人学級実施に伴う定数増を見込んでも,昭和59年度以降の教員数は,減少傾向が続くものと想定される。

一方,昭和58年度における小学校新採用教員の地区別配置状況を見ると,B地区が51.6%と約半数を占め,次いでC地区の27.2%,A地区の21.2%となっている(表2-2-11)。

したがって,今後は,「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく定数の確保を図り,地域の実態に応じた教員配置を行うとともに,新採用教員の配置についても,全県的な見地から地域区分による配置の均衡化に努める必要がある。