第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-058/181page

しながら適正な事務職員の配置に努める必要がある。

第6項　へき地教育

(1)　生徒数

　昭和51年度から昭和58年度までのへき地指定地域の生徒数の推移を見ると,過疎化の進行に伴い減少している(表2-3-12)。

この傾向は,今後も続くものと想定される。今後とも,生徒の減少傾向を踏まえへき地の実態に応じた教育諸条件の整備に努める必要がある。

表2-3-12　へき地指定地域の生徒数　(単位:人)

区分	年度	51	52	53	54	55	56	57	58
1級地		4,039	3,690	3,461	3,102	2,803	2,462	2,611	2,430
2級地		260	239	209	170	249	237	238	199
3級地		101	80	81	72	83	80	75	74
4級地		1	0	0	0	0	0	0	0
計		4,401	4,009	3,751	3,344	3,135	2,779	2,924	2,703

注:「学校統計要覧:」（昭51〜昭58）による。

(2)　学校配置

　昭和51年度から昭和58年度までのへき地指定地域の学校数の推移を見ると,生徒数の減少に伴う統廃合により減少している(表2-3-13）。

したがって,今後は,へき地指定地域における生徒数の推移を見極めるとともに,地域住民の理解と協力を得ながら学校の適正配置を促進する必要がある。

表2-3-13　へき地指定地域の学校数　（単位:校）

	級地	1		2		3		4		計
年度	区分	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校
51		31	0	4	0	2	1			37	1
52		31	0	4	0	2	1	0	0	37	1
53		29	0	4	0	2	1	0	0	35	1
54		29	0	4	0	2	1	0	O	35	1
55		28	0	4	0	2	1	0	0	34	1
56		27	0	4	0	2	1	0	0	33	1
57		27	0	4	0	2	1	O	0	33	1
58		26	0	4	0	2	1	0	0	32	1

注:「学校統計要覧」(昭51〜昭58)による。

(3)　小規模校の学習指導

　昭和51年度から昭和58年度までの免許外教科担任者数の推移を見ると,減少傾向を示している(表2-3-14)。

しかし,へき地指定地域においては,教職経験の少ない教員や複数教科を担当している者が多く,学習指導に困難な面も見られる。したがって,今後は,へき地の教職員の指導力の向上を図るため,研修の充実に努める必要がある。

表2-3-14　免許外教科担任者数　(単位:人）

年度	51	52	53	54	55	56	57	58
許可人数	1,213	1,404	1,287	1,176	1,049	884	790	812

注:「義務教育課調査」（昭58)による。