第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-080/181page

(3)　事務職員,学校司書の配置

　昭和58年度における条例定数による県立高等学校の事務職員数は,298人となっており,昭和53年度以降変動なく推移している(図2-4-26)。また,県立高等学校における司書については,昭和58年度において,58人の配置状況となっている。

一方,県立高等学校の事務職員,司書の標準法定数に対する条例定数の充足率を見ると,昭和58年度において,事務職員が105.7%,司書が107.4%で,ともに標準法定数を上回っている(「総務課調査」昭58)。なお,事務職員は昭和51年度以降,司書は昭和55年度以降標準法定数を充足している。

今後とも,標準法の教職員定数等改善計画を踏まえ,事務職員,司書の定数確保に努める必要がある。

図2-4-26　事務職員数の推移

注:「総務課調査」(昭51〜昭58)による。

第6項　施設・設備

(1)　施設

　昭和51年度から昭和58年度までの県立高等学校校舎の構造別保有率を見ると,木造は漸減し,鉄筋は漸増してきているが,鉄骨はほぼ横ばいで推移している。本県と全国平均とを比較すると,鉄筋は全国平均を下回り,鉄骨はこれを上回っているが,木造は全国平均と同率か又はこれを上回っている(図2-4-27)。

図2-4-27　高等学校校舎の構造別保有率

注:1.「公立学校建物の実態調査報告」(昭52〜昭59)による。
　　2.保有率=(構造別保有面積)÷(保有総面積)×100

校舎の保有面積に対する危険面積の比率について見ると,危険校舎の解消を計画的に進めた結果,昭和58年度には0.5%となっている(表2-4-16)。

屋内運動場の構造別保有率について見ると,木造が漸減し,鉄筋は漸増している。これを全国平均と比較すると,鉄筋は大きく下回るものの鉄骨は大きく上回り,木造はほぼ同率となっている(図2-4-28)。屋内運動場の保有