第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-081/181page

面積に対する危険面積の比率について見ると,昭和51年度に1.4%であったが,昭和55年度以降危険面積は解消されている(表2-4-17)。

表2-4-16　高等学校校舎の保有面積に対する危険面積の比率　(単位:ｍ2,%)

年度	項日	保有面積	危険面積	比率
51		651,338	13,081	2.0
52		660,761	11,130	1.7
53		676,893	8,650	1.3
54		689,282	3,128	0.5
55		705,593	1,774	0.3
56		720,777	952	0.1
57		732,830	423	0.1
58		737,551	3,823	0.5

注:1.「公立学校建物の実態調査報告」(昭52〜昭59)による。
　　2.校舎には産振校舎を含む。

表2-4-17　高等学校屋内運動場の保有面積に対する危険面積の比率　(単位:ｍ2,%)

年度	項目	保有面積	危険面積	比率
51		107,285	1,522	1.4
52		111,687	1,522	1.4
53		113,420	506	0.4
54		116,411	499	0.4
55		120,652	0	一
56		127,705	0	一
57		136,315	0	一
58		140,110	0	一

注:「公立学校建物の実態調査報告」(昭52〜昭59)による。

図2-4-28　高等学校屋内運動場の構造別保有率

注:1.「公立学校建物の実態調査報告」(昭52〜昭59)による。
　　2.保有率=(構造別保有面積)÷(保有総面積)×100

次に,昭和58年度の産業教育施設充実率を学科群ごとに見ると,デザイン,漁業が比較的高く,農業,林業,窯業が低い(図2-4-29)。

したがって,今後は,建物の経年的な実態に即し耐火構造化を推進するとともに,大規模改修等施設の整備に努める必要がある。また,産業教育施設については,学科群間の格差是正を図りながら,整備充実に努める必要がある。

図2-4-29　産業教育施設充実率

注:1.「財務課調査」(昭58)による。
　　2.充実率=(充実面積)÷(基準面積)×100