第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-082/181page

(2)　設備

　昭和51年度から昭和58年度までの理科教育等設備の現有率の推移を見ると,理科設備は,漸増傾向を示している。数学特別設備については、昭和55年度において,大幅に低下した。これは,基準改定に伴い,基準総額が増加したためであり,それ以降は逐年上昇している(図2-4-30)。

図2-4-3　理科教育等設備現有率

注:1.「財務課調査」(昭58)による。
　　2.現有率=(現有金額)÷(基準金額)×100
　　3.昭和54年度までについては,充実率を現有率に換算したものである。

次に,昭和58年度産業教育設備の充実率を学科群ごとに見ると,金属工業,情報,土木,繊維などが比較的高く,漁業,家庭等が全体の充実率を下回っている(図2-4-31)。

したがって,今後とも,理科教育等設備及び産業教育設備の一層の整備充実を図る必要がある。

また,科学技術の発達に伴う産業界をはじめとする情報化社会の著しい進展に対応するため,情報処理教育設備の整備充実に努める必要がある。

図2-4-31　産業教育設備充実率

注:1.「財務課調査」(昭58)による。
　　2.充実率=(充実金額)÷(基準金額)×100

施策の基本方向

1　教育機会の充実

(1)　進学率

　進学率に地域間格差が生じている要因には,歴史的,経済的,社会的な背景があり,短期間