第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-086/181page

第5節　養護教育

現状と課題

第1項　教育機会

(1)　児童生徒数

　昭和51年度から昭和58年度までの盲・聾・養護学校児童生徒数の推移を見ると,養護学校教育の義務制が施行された昭和54年度まで増加した後,ほぼ横ばいの状態を示している。

また,特殊学級の児童生徒数は,昭和52年度以降は減少の傾向が続いてきたが,昭和57年度から減少傾向に鈍化が見られるようになってきている(図2-5-1)。

図2-5-1　養護教育就学者数の推移

注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.就学者数は.国立,県立,市立の合計である。

盲学校では,小・中学部でやや減少の傾向にあるが,高等部ではほぼ横ばいの傾向を示している。

聾学校では,小・中学部で減少している。これは,聴覚障害児発生の減少,早期教育の成果による小学校入学者の増加等によるものと推定される。そのため,在籍者を見ると,重度・重複障害児の占める割合が増加傾向にある。高等部では,ほぼ横ばいの傾向を示しているが,中学部の生徒数の減少等により,今後は減少傾向を示すものと想定される。幼稚部は,小学部と同じく減少の傾向にある。

精神薄弱養護学校では,昭和54年度からの義務制施行に向かって急速に増加したが,その後は横ばいの傾向を示している。また,高等部もほぼ同じ傾向を示している。

肢体不自由養護学校では,小・中学部はほぼ横ばいの傾向を示しているが,高等部は増加の傾向にある。

病弱養護学校では,小・中学部,高等部とも肢体不自由養護学校と同様の傾向にある(表2-5-1)。

また,全体に重度・重複障害の者が増加の傾向にある(表2-5-2)。小・中学校に設置されている特殊学級の児童生徒数のうち,精神薄弱特殊学級児童生徒は,就学指導の適正化等により減少しているが,この傾向は次第に鈍化してきている(図2-5-2)。