第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-087/181page

表2-5-1　盲・聾・養護学校障害別・学部別児童生徒数　(単位:人)

障害	学部	年度	51	52	53	54	55	56	57	58
盲	小		29	30	25	27	25	24	23	24
	中		24	20	20	14	18	17	17	17
	高		66	53	59	57	53	57	56	60
	小計		119	103	104	98	96	98	96	101
聾	幼		39	38	40	38	28	27	21	22
	小		105	95	80	72	61	51	42	41
	中		47	43	55	59	61	43	37	28
	高		57	57	51	42	40	55	58	56
	小計		248	233	226	211	190	176	158	147
精神薄弱	小		157	215	350	489	474	463	454	463
	中		70	127	206	279	290	286	279	307
	高		31	27	37	36	47	41	47	48
	小計		258	370	593	804	811	780	780	818
肢体不自由	小		180	211	208	186	185	190	184	197
	中		83	90	118	115	113	107	99	97
	高		49	51	54	58	61	64	70	70
	小計		312	352	380	359	359	361	353	364
病　　弱	小		57	75	106	122	117	119	116	102
	中		44	53	67	53	59	49	63	59
	高		一	一	一	一	一	一	6	14
	小計		101	128	173	175	176	168	185	175
合　　計			1,038	1,186	1,476	1,647	1,632	1,583	1,572	1,605

注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.児章生徒数は,国立,県立,市立の合計である。

表2-5-2　県立盲・聾・養護学校重度・重複障害児童生徒数　(単位:人)

年　度	54	55	56	57	58
児童生徒数	459	477	480	509	518

注:1.「養護教育課調査」(昭54〜昭58)による。
　　2.児童生徒数は,県立盲・聾・養護学校の重度・重複障害学級在籍児童生徒数と訪問教育児童生徒数の合計である。

図2-5-2　小・中学校特殊学級障害別児童生徒数の推移

注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.その他は,弱視,難聴,言語障害,病弱・身体虚弱,情緒障害の合計である。

したがって,今後は,障害児の出現率や就学の適正化等から考えると,児童生徒数がほぼ現状と同じ傾向で推移するものと想定されるので,更に教育活動の充実に努め,一人一人の障害の種類・程度に応じた教育が行われるよう,教育諸条件の整備に努める必要がある。

(2)　就学指導

就学指導の適正化を図るため,市町村教育委員会に,障害児の実態把握と教育措置の判断を行う心身障害児就学指導審議会の設置を促進し,昭和54年度以降100%の設置となっている(表2-5-3)。さらに,審議会の運営の適正化,設置形態の改善を目的として,研修会の開催や指導訪問を行い,就学指導体制の充実に努めている(表2-5-4)。

表2-5-3　市町村心身障害児就学指導審議会設置状況　(単位:市町村,%)

区　　分	地域	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき	計
単独設置		14	3	2	21	7	4	1	52
共同設置		3	12	4	0	0	8	0	27
事務委託		0	3	6	0	0	2	0	11
設置率		100	100	100	100	100	100	100	100

注:「養護教育課調査」(昭58)による。

小・中学校においては,適正な就学指導を進