第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-088/181page

めるため,校内就学指導委員会の設置を促進し,指導組織の充実に努めている(表2-5-5)。

表2-5-4　市町村心身障害児就学指導審議会運営指導訪問実施状況(単位:市町村)

年　　度	54	55	56	57	58
実施市町村数	10	30	24	43	16

注:1.「養護教育課調査」(昭54〜昭58)による。
　　2.実施市町村数には共同設置事務委託を含む。

表2-5-5　小・中学校の心身障害児就学指導委員会設置状況(単位:校,%)

区　分	項目	学校数	就学指導委員会をもつ学校	設置率
小学校		552	445	80.6
中学校		244	189	77.5
計		796	634	79.6

注:「養護教育課調査」(昭58)による。

就学指導に関する事業としては,県内3か所に常設の養護教育相談室を置くほか,県内10か所で行う心身障害児巡回就学相談を実施している。

これらの事業は,養護教育諸学校,特殊学級及び児童相談所,医療等の関係機関と連携して,一人一人の障害についての判断と教育措置の適正化を図るために行われ,相談件数も増加している(表2-5-6,表2-5-7)。

表2-5-6　養護教育相談室相談実施状況(単位:人)

年　　度	53	54	55	56	57	58
相談人数	372	296	275	819	1,024	945

注:1.「養護教育課調査」(昭53〜昭58)による。
　　2.相談人数は延べ人数である。

表2-5-7　巡回教育相談実施状況(単位:人)

年　　度	54	55	56	57	58
相談人数	95	101	119	106	108

注:1.「養護教育課調査」(昭54、昭58)による。
　　2.相談人数は延べ人数である。

したがって,今後は,適正就学を一層推進するため,就学指導審議会及び校内就学指導委員会の機能の強化を図るとともに,相談事業の充実に努める必要がある。

(3)　学校,特殊学級の配置

1）盲・聾・養護学校の配置

　昭和51年度から昭和58年度までの養護教育における学校数の推移を見ると,盲学校は昭和53年度に分校3校を廃止して本校1校のみとなり,精神薄弱養護学校は,昭和51年度には4校であったものが,昭和54年度の養護学校教育の義務制施行を契機として,昭和54年度までに本校5校と分校1校を設置し,昭和58年度には更に1校を加えて本校10校,分校1校の計11校となっている(表2-5-8)。

また,この間,昭和57年度には,病弱養護学校に高等部を設置した。

表2-5-8　盲・聾・養護学校の学校数(単位:校)

年度	区分	盲		聾		精神薄弱		計		病弱		肢体不自由
		本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校
51		1	3	1	3	4	0	2	0	1	0	9	6
52		1	3	1	3	5	1	2	0	1	0	10	7
53		1	0	1	3	7	1	2	1	1	2	12	7
54		1	0	1	3	9	1	2	1	1	2	14	7
55		1	0	1	3	9	1	2	1	1	2	14	7
56		1	0	1	3	9	1	2	1	1	2	14	7
57		1	0	1	3	9	1	2	1	1	2	14	7
58		1	0	1	3	10	1	2	1	1	2	15	7

注:1.「教育年報」(昭51〜昭58)による。
　　2.学校数は,国立,県立,市立の合計である。