第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-136/181page

る助成の拡充が求められている。したがって,今後は,文化財保存に係る助成の拡充に努める必要がある。

表4-2-9　指定文化財等保存助成状況(県費)　　(単位:千円,件)

区　　分		年度	51	52	53	54	55	56	57	58
国指定等	金額		15,391	19,211	42,820	39,820	33,718	40,493	39,100	50,840
	件数		23	26	25	33	32	32	34	41
県指定	金額		3,011	3,703	3,940	4,970	17,030	13,442	13,140	13,800
	件数		7	4	8	6	14	20	11	16
計	金額		18,402	23,014	46,760	44,790	50,748	53,935	52,240	64,640
	件数		3	30	33	39	4	52	45	57

注:「文化課調査」(昭58)による。

(6)　史跡の整備

　県内の史跡は,昭和58年度現在,国指定が27件,県指定が37件あり,各地域において,これらの史跡を整備し,保存と活用を図ろうとする動きが活発化している。

したがって,今後は,市町村に対する指導・援助に努め,計画的な史跡の整備を促進する必要がある。

第3項　文化財の愛護と公開

(1)　文化財の愛護

　文化財に対する県民の理解を深めるため,「指定文化財目　録」「福島県の文化財」「文化財地図」等の資料のほか,各種の文化財調査報告書を刊行している。

また,県指定文化財のうち建造物,史跡及び天然記念物について,標柱及び説明板を設置し,文化財に対する理解と愛護精神の普及に努めている。

今後とも,文化財に対する県民の理解と愛護精神の高揚に努める必要がある。

(2)文化財の公開

　文化財の公開は,文化財の活用の最も一般的な方法である。しかしながら,文化財のうちには,常時公開することが困難なものもある。

建造物については,一部を除き一般公開されており,その中には,歴史民俗資料館等として活用されているものもある。

美術工芸品や有形民俗文化財については,博物館や歴史民俗資料館で公開されているが,展示・公開のための施設や設備の面でまだ十分とは言えない状況にある。

無形民俗文化財については,民俗芸能の公演・発表等を通して保存・伝承が図られてきている。県では,県民の一層の理解を深めるため,民謡まつり及び民俗芸能大会を開催し,無形民俗文化財の発掘や記録保存に努めている。

考古資料については,埋蔵文化財発掘調査により膨大な数量に達しており,市町村等で整理・保管されてはいるものの,管理が十分とは言えず,一部を除いて公開されていない。

したがって,今後は,文化財の活用を図るため,より一層公開を促進する必要がある。