第4次福島県長期総合教育計画(平成5年度〜平成12年度)-023/136page
家庭教育に関する学習機会の確保や指導者
の養成・確保に努める必要があります。
また,地域の実態や参加者の実情等を勘
案し,学級・講座等の運営方法,開設場所,
日時,託児等に配慮しながら,学習に参加
が困難な親等の学習機会の充実を図るとと
もに,特に,これから親になる若い世代の
ための学級・講座の開設を促進する必要が
あります。
さらに,平成4年度の第2学期から学校
週5日制が実施されたことから,子どもの
人間形成の原点である家庭における教育力
の一層の向上を図る必要があります。
図5−1 家庭教育学級数及び学級生数の推移
(資料) 「福島県社会教育統計要覧」
(2) 家庭教育相談体制の充実
都市化,核家族化の進行が著しい中で,子どもの教育に関する悩みや不安を感じる親が増えています。
こうした悩みや不安を解消するため,特に,乳幼児を持つ親を対象に育児資料「すこやかな成長をねがっ
て」を作成,配布するとともに,行政関係者や家庭教育学級,PTAなどの指導者を対象に指導資料を配
付し,その活用に努めてきました。
また,個別的な相談に応ずる家庭教育電話相談「すくすくダイヤル」(表5−1)などを開設するととも
に,「ヤングテレホンコーナー」,「子どもと家庭テレホン相談」など電話相談を実施する相談機関との連携
に努めてきましたが,親等の多様化する相談に適
切に対応できるよう,相談体制の一層の充実が求
められています。
したがって,育児資料や指導資料の内容を充実
させ,親等の相談に応じる機会をより充実する必
要があります。
また,警察署や児童相談所など関係相談機関と
連携,協力し,相談員の研修機会を拡充するなど,
電話相談が効果的に実施できるよう電話相談事業
の充実を図る必要があります。
さらに,家庭教育に関する相談員の養成講座を
開設し,新たに市町村単位に家庭教育相談員の設
置を促進するなど相談体制の充実を図る必要があ
ります。
表5−1 家庭教育電話相談「すくすくダイヤル利用」
対象別延件数(上段 相談件数,下段:%)
対象/年度 61 62 63 元 2 3 乳幼児期 214
(56.2)237
(52.2)192
(54.1)112
(37.3)139
(37.5)115
(33.6)小学生期 62
(16.3)60
(13.2)51
(14.4)59
(19.7)63
(17.0)92
(26.9)中学生期 43
(11.3)63
(13.9)40
(11.3)39
(13.0)55
(14.8)50
(14.6)高校年期 39
(10.2)61
(13.4)34
(9.6)39
(13.0)48
(12.9)40
(11.7)そ の 他 23
(6.0)33
(7.3)38
(10.6)51
(17.0)66
(17.8)45
(13.2)計 381
(100)454
(100)355
(100)300
(100)371
(100)342
(100)(資料) 生涯学習課調査
(3) 地域の教育力の活性化
家族や地域社会の人間関係は,子どもの成長と人格の形成に大きな影響を与えます。