第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-040/136page

身を鍛えることが重視されています。

　このため，学校保健・安全においては，児童生徒の発達段階に応じて，自主的に健康で安全な生活を実

践することのできる能力と態度の育成を，また，学校給食においては，食事を通して望ましい食習慣の形

成や好ましい人間関係の育成を目的として，教育活動の全体を通して総合的な健康教育の推進に努めます。

　また，学校体育においては，生涯にわたり自ら進んで運動に親しむ習慣やたくましい体を育てる観点か

ら，教員の指導力の向上を図り，小・中・高等学校における児童生徒の発達段階に応じた教科体育や運動

部活動等の充実に努めるとともに，学校体育施設の整備充実に努めます。

（4）　教育諸条件の整備充実

　【小・中学校】

　　　学齢人口が，小学校では昭和58年度，中学校では昭和62年度をピークとして減少に転じ，今後もこ

　　の傾向は続くものと推測されます。

　　　このような中にあって，多様な学習活動の推進を図り，個性を生かす教育の充実を図るため，学校

　　施設の総合的な在り方について検討し，整備するよう市町村への指導に努めます。

　　　また，多様な教育の充実のため，小学校における専科教員の確保，中学校における選択教科の拡大

　　に伴う教員の確保など教員組織の充実に努めます。

　　　さらに，集団活動の機能を生かす場を確保するための近隣校との交流など，市町村の行う総合施策

　　を積極的に支援し，小規模校における教育活動の改善充実を図ります。

　　　なお，児童生徒数は減少傾向を続けているものの，都市周辺部では大規模校化し，自然とのふれあ

　　い及び集団生活を通しての主体性のかん養や思いやりの心をはぐくむ場が失われてきていることか

　　ら，今後とも学校規模の適正化の推進を図ります。

　【高等学校】

　　　中学校卒業者数は平成元年度をピークとして減少に転じ，平成12年度には平成元年度に比し，約18

　　％減少することが予測されています。このような状況に対応して，学校規模の適正化を図るとともに，

　　各地区の実情に応じて学校・学科を適正に配置し，教育機会の拡充を図る必要があります。また，高

　　等学校教育の多様化等に対応するため，教職員の資質の向上や教職員組織の充実，さらには，施設・

　　設備の整備充実を図る必要があります。

　　　このため，社会の変化に柔軟に対応するとともに，生徒の志願動向や地域の実態及び県学校教育審

　　議会の答申等を考慮しながら，学校・学科の在り方について見直しを図り，学校規模の適正化と学校・

　　学科の適正配置や新設・改編等の施策を積極的に推進します。

　　　また，高等学校教育の多様化，弾力化に資するため，単位制による課程＊については，学習歴や生活

　　環境等が多様な学習者に対し，広く高等学校教育の機会の確保が図れるよう，その拡充について検討

　　し，整備充実に努めます。

　　　さらに，これまで，教職員組織や施設・設備などの整備充実，教育内容・方法の改善充実に努めて

　　きたところですが，今後は，更に生徒の能力・適性，進路等の多様化に対応するため，教職員の研修

　　の充実や人材の確保等により教職員の資質の向上に努め，その適正配置を推進するとともに，高等学

　　校の施設・設備や研究・研修施設の整備充実に努めます。

＊　単位制による課程：学年による教育課程の区分を設けず，必要な単位を修得すれば卒業できるもので，修業年限は3年以上。