第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-049/136page

3　生徒指導・進路指導の充実

（1）　学校不適応等対策の推進

　【小・中学校】

　　　登校拒否をはじめとする学校不適応等の問

　　題については，21世紀を担う心身ともに健全

　　な児童生徒の育成を図る上で，是非とも解決

　　しなければならない教育課題です。特に，登

　　校拒否の問題については，平成3年度の調査

　　集計では，小学校109人，中学校637入となつ

　　ています（表3−1）。

　　　これらの問題解決に当たっては，平成2年

　　度に発足させた登校拒否対策会議をはじめ，

　　生徒指導推進会議，教育相談活動，カウンセ

　　リング講座等の充実により教員の指導力の向

　　上に努めています。しかし，登校拒否はどの

　　子にも起こりうるとの指摘もあり，依然とし

　　て憂慮すべき状況にあります。

表3−1　登校拒否児童生徒の年度別推移（単位：人）

年度	小学生	一校当たり の児童数	中学生	一校当たり の生徒数	小・中学生 合計
59	68	0.12	379	1.48	447
60	55	0.09	420	1.70	475
61	59	0.10	409	1.66	468
62	75	0.13	496	2.03	571
63	86	0.15	505	2.06	591
元	79	0.14	501	2.05	580
2	98	0.18	459	1.88	557
3	109	0.19	637	2.64	746

　（注）　「学校嫌い」を理由に年間50日以上にわたり長期欠席した児童生徒数
（資料）　「福島県統計調査課編　学校基本調査報告書」から作成

　したがって，今後は，更に学校不適応等の問題に関する教員の研修，巡回面接教育相談，指導資料

の作成と活用及び適応指導教室の設置などについて検討を進めるとともに，十分な児童生徒理解を踏

まえた早期発見，早期指導のシステムを確立し，一人でも多くの児童生徒が早期に学校へ復帰できる

よう努める必要があります。

　また，学校不適応等の問題は，家庭的要因や社会的要因ともかかわりが深いことから，学校・家庭・

地域社会・関係機関との連携を一層強化する必要があります。

　なお，学校週5日制の実施に伴い，広く児童生徒の生活面での指導についても充実を図る必要があ

ります。

【高等学校】

　学校不適応等対策については，中途退学の防止を含めた生徒指導上の諸課題への取り組みの一環と

して，教師の共通理解を深めるための校内指導体制の充実，生徒理解の深化及び学校生活への適応指

導の充実，集団生活における規律の維持向上などに努めており，地域や生徒の実態に応じたこれらの

取り組みは着実に成果を上げてきています。

　しかしながら，県立高等学校全日制における中途退学者は，平成3年度920人であり，その内34.3％

が学校生活・学業不適応を理由とする中途退学者となっています。

　したがって，今後は，中学校との連携を一層深め，高等学校入学後の早い時期に生徒一人ひとりの

実態を十分把握するとともに，生徒との人間的なふれあいを通じて悩みやつまずきにきめ細かく対応

できる校内組織を確立し，教育相談体制を一層充実する必要があります。