第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-054/136page

体育実技指導者講習会等を実施するとともに，中・高等学校の運動部活動の活性化を図るために民間の優

れた指導者を派遣するなど，教員の指導力の向上や指導者の確保に努めています。また，学校体育施設の

整備を進めていますが，中学校における柔剣道場の設置については十分とはいえない状況にあります。

　したがって，教科体育や運動部活動等を充実するため，各種講習会・研修会を通して指導者の資質の向

上を図り，更により多くの児童生徒が体育・スポーツ活動に積極的に参加できるよう，水泳プール未設置

校の解消や柔剣道場をはじめとする学校体育施設の整備促進に努める必要があります。

5　教育機会の拡充と学校規模の適正化

（1）　学校規模の適正化と学校・学科の適正配置の推進

　　【小学校】

　ア　児童数

　　　小学校の児童数は，平成4年度169,755人

　　で，昭和58年度の193,964人をピークに減少

　　傾向を示しています。

　　地域別児童数では，県北と県中そしてい

　　わきの減少傾向が大きく，その他の地域で

　　は鈍化しています（図5−1）。

　　　したがって，今後は，県全体としての児

　　童数の変動を踏まえ，それぞれの地域の実

　　態に応じた教育諸条件の整備に努める必要

　　があります。

　イ　学校配置

　　　昭和56年度から平成4年度までの12年間

　　の小学校数の推移をみると，廃校では本校

　　が12校，分校が43校となっています。本校

　　の廃止は統合によるもの，分校の廃止は児童数の減少による本校への吸収統合，同一市町村内の近隣

　　小学校への統合によるものです。

　　　設置校は，統合によるもの4校，学級数の増加により本校への昇格によるもの1校，児童数の増加

　　に伴う分離によるもの4校，新設によるもの7校の合計16校となっています。山村へき地の児童数の

　　減少に伴う廃止・統合が特に会津地域で昭和59年度から進み，昭和56年度から平成4年度までの12年

　　間に28校が廃校になっています。

　　　その反面，都市部では児童数の増加がみられ，特に県中での新設が多く，同地域では昭和56年度か

　　ら平成4年度まで5校が新設されています。

　　　したがって，今後は，各地域における児童数の推移を見極めながら，地域の実態を踏まえ，適正な

　　学校の配置を促進する必要があります。

　ウ　学校規模

　図5−1　地域別児童数の推移

　　（注）　児童数は、公立学校のみである。
　（資料）　「学校統計要覧」（昭和56年度〜平成4年度）