第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-060/136page

図るため，都市部と主要町村の学校に41.7％，その周辺に43.6％を配置するとともに，へき地学校へ

の配置は14.7％と減らしています。

　したがって，今後も，教職員定数改善計画等の国の動向を踏まえ，児童生徒数の減少に対処しなが

ら，個に応じた指導が徹底するよう，小学校での教科指導の充実と中学校での多様な選択科目の履修

を目指し，教職員組織の充実を図るとともに，初任者研修の円滑な推進と全県的な地域の均衡に配慮

した新任教員の配置に努める必要があります。

【高等学校】

　平成4年度における臨時的任用教員を除く教員数は全日制課程で4,203人，定時制課程で123人，通

信制課程で27人の合計4,353人であり，全県的視野に立って適材を適所に配置し，教育効果の向上を図

ってきました。また，県立高等学校の新規採用者については，平成3年度は181人，平成4年度は204

人を採用し，全県的に均衡がとれるよう配置してきたところです。さらに，平成4年度における事務

職員等の数は544人であり，学校の規模に応じて適正に配置してきたところです。

　したがって，今後とも，教職員定数改善計画等の国の動向を踏まえ，生徒数の減少等に対処しなが

ら，教職員組織の充実を図り，特色ある学校づくりを推進するために，より一層，適正配置に努める

必要があります。

7　施設・設備の整備充実

（1）　小・中学校の施設・設備の整備充実

　ア　施　設

　　　昭和56年度から平成元年度までの小・中学校の耐火校舎の構造別保有率をみると，2〜3％ずつ増

　　加し，平成3年度の保有率は小学校で83.4％，中学校で85.8％となっています。しかし近年，木造校

　　舎の良さが再認識され，元年度で1校（小学校），2年度で3校（小学校1校，中学校2校），3年度で

　　は3校（小学校1校，中学校2校）が建設されています。

　　　次に，平成4年度における過大規模校は，小学校において6校（昭和58年度，21校）あり，最大規

　　模校の学級数は37となっています（表7−

　　1）。中学校においては，2校（昭和58年度，

　　3校）で，最大規模校の学級数は31（昭和58

　　年度，36学級）となっています（表7−2）。

　　特に，小学校において過大規模校が解消され

　　てきているのは，都市部における分離新設と

　　児童生徒数の減少によるためです。

　　　小学校における保有教室の状況をみると，．

　　普通教室の不足している学校61校に対し，余

　　裕教室を保有する学校が297校と236校も多い

　　状況にあります。この保有教室の状況は，中

　　学校においても同じ傾向にあります（表7−

表7−1　小学校における過大規模校

学　級　数		31	32	33	34	35	36	37	38	39	計
学校数	昭58	7	3	0	2	1	2	1	4	1	21
	平4	4	0	1	10	0	0	1	0	10	6

（資科）　義務教育課調査

表7−2　中学校における過大規模校

学　級　数		31	32	33	34	35	36	37	38	39	計
学校数	昭58	0	0	1	1	0	1	0	0	0	3
	平4	2	0	0	0	0	0	0	0	0	2

（資料）　義務教育課調査