第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-062/136page

ん。

　したがって，今後は，学習指導要領の趣旨を踏まえ，情報化に対応した教育の推進を図るため，コ

ンピュータ専用教室の設置を促進するとともに，その教室の整備充実に努める必要があります。

（その他の設備）

　科学技術教育の重要性を考慮し，児童生徒

が身近な現象から主体的に物事を探究できる

基礎的な資質・能力の育成を目指して，理科

設備，算数・数学特別設備等の充実を図ると

ともに，その効果的な活用に努めています。

　平成2年度末における理科設備，算数・数

学特別設備，野外観察調査用具の現有率

をみ

ると，小・中学校とも低い整備率にとどまっ

ていますが，わずかながら前年度より充足し

つつあります。このことは，補助金交付学校

数が，どの設備においても平成元年度より多

くなっているためです（表7−6）。

　したがって，今後も，学習指導要領の趣旨を踏まえ，科学技術の進展に対応するため，各学校の実

態を考慮した設備の充実を図る必要があります。

表7−6　理科教育等設備調

区分／年度／設備		理科設備		算数・数学 特別設備		野外観察 調査用具
		元	2	元	2	元	2
小学校	現有率（％）	54.4	55.0	35.9	36.5	28.4	28.7
	補助金交 付学校数	37	58	17	32	18	40
中学校	現有率（％）	47.6	47.9	36.3	36.4	28.4	28.5
	補助金交 付学校数	36	41	10	8	10	19

　（注）　現有率＝現有金額／基準総額×100
（資料）　財務課調査

（2）　高等学校の施設・設備の整備充実

　ア　施　設

　　　本県では，これまで主として，急増する中

　　学校卒業者をいかに受け入れるかという量的

　　な視点に立って，各高等学校の施設の充実を

　　図ってきました。しかし，中学校卒業者数は，

　　平成2年度以降，漸次，減少する傾向を示し

　　ており，今後，新たな教育施策の検討が求め

　　られています。

　　本県高等学校の昭和61年度から平成3年度

　　までの施設整備の現状をみると，校舎の構造

　　別保有率は，木造は漸減，鉄筋は漸増し，鉄

　　骨はほぼ横ばいで推移していますが，鉄筋に

　　ついては全国平均が89.8％であり，本県は

　　81.5％となっています。

　　　また，屋内運動場の構造別保有率について

　　も木造は漸減，鉄筋は漸増し，鉄骨は横ばい

　　で推移していますが，鉄筋については全国平

　　均の47.7％に比べ，本県は0.3％となってお

図7−1　産業教育施設充実率（平成3年度）

　（注）　充実率＝充実面積／基準面積×100
（資料）　財務課調査