第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-063/136page

　り，その大部分は鉄骨となっています。

　　次に，平成3年度の産業教育施設の整備状況を学科群ごとにみると，繊維・デザイン・漁業が比較

　的高く，農業・窯業が低い状況となっています（図7−1）。

　　したがって，今後は，建物の経年的な劣化を踏まえ耐火構造化を推進するとともに，大規模改造等

　施設の整備に努める必要があります。

　　また，産業教育施設については学科群間の格差是正を図りながら，整備充実に努める必要がありま

　す。

　　さらに，高等学校の適正規模・適正配置及び学級編制の基準や職業学科の在り方などの課題を踏ま

　えて，「魅力ある，特色ある学校」としての機能を十分に果たせるよう施設の質的改善を図っていく必

　要があります。

イ　設　備

　　設備については，理科教育振興法，産業教育振興法に定める基準や県産業教育審議会の答申を踏ま

　えるとともに，情報化社会の急速な進展や生徒の進路等への対応を考慮しながら，理科等の設備や産

　業教育関係諸設備，情報処理機器の計画的な整備充実を図り，その効果的な活用に努めてきました。

　　しかしながら，平成3年度末現在の高等学校全体における設備の基準に対する現有率をみると理科

　設備は43.8％，数学特別設備は36.0％，産業教育関係諸設備は48.5％とまだ低い整備率にとどまって

　います。また，情報処理機器，特にコンピュータの整備については，すべての高等学校に導入されて

　はいるものの，機器の老朽化が進んでおり，さらには，設置台数やソフトウェアの整備の面で十分と

　はいえない状況にあります。

　　めざましい勢いで進展する情報化社会に生きる生徒に対し，情報の処理，選択，理解などに関する

　必要な能力やコンピュータ・ワードプロセッサ等の情報機器を活用する能力を育成することが教育の

　今日的な課題であり，必要な機器等の整備が求められています。

　　したがって，今後は，情報化や科学技術の進展に対応した適切な教育が行われるよう，設備の近代

　化を図るとともに，新学習指導要領における学習指導内容や各学校及び各学科の実態を考慮した設備

　の充実が必要です。

（3）　研究・研修施設の整備充実

　県教育センターでは，時代や社会の変化に対応した教育の改善充実を図るため，情報棟の増築やLL装置

（語学演習装置）の更新等，施設・設備の整備を推進し，教職員研修の充実や教育課題の解決を目指した

先導的な研究に努めてきました。しかしながら，改正された学習指導要領では，特に，情報化や国際化等

の社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や基礎的，基本的な指導の徹底，個性を生かす教育の充実

などが求められており，その趣旨に沿った研修や研究をより充実させていく必要があることから，そのた

めの施設・設備の改善が迫られています。

　また，各学校における教育活動が，今後，更に効果的かつ円滑に行われるようにするには，各種の教育

情報や資料の提供及び来所教育相談等の教育活動を支援する機能をより充実させていくことが必要であ

り，そのための施設・設備の整備が求められています。

　さらに，教職員の個人または共同による自主的な研修や研究も盛んになってきていることから，施設の

開放や研究相談等を行うことにより，これらの取り組みを積極的に支援していくことも望まれています。