第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-064/136page

　したがって，今後は，県教育センターにおける研修・研究機能の充実を図るため，既存の施設・設備の

計画的な改善や自主的な研修・研究のための施設の開放を推進するとともに，施設の経年劣化に伴う県教

育センターの改築についても積極的に検討していく必要があります。また，県教育センターの学校に対す

る教育活動の支援を充実させるため，学校と結ぶ教育情報ネットワークシステム＊を構築するとともに，登

校拒否等に関する来所教育相談の充実を図る施設の整備等に努める必要があります。

8　養護教育の充実

（1）　適正就学の推進

　ア　市町村教育委員会の就学指導体制の充実

　　　心身障害児の適正な就学指導を行うため，各市町村に心

　　身障害児の判断と就学指導について審議す

　　る心身障害児就学指導審議会を設置していますが，児童生徒の障害が重度・重複化，多様化の傾向に

　　あることから，より正確な判断を行うためには，医師等を含む適切な委員の構成と就学指導担当者の

　　資質の向上及び充実した判断資料の整備等が課題となっています。

　　　したがって，今後とも，市町村の心身障害児就学指導審議会の充実を図るとともに，県心身障害児

　　就学指導委員会との連携による適正就学の一層の推進に努める必要があります。

　イ　養護教育センターにおける就学相談の充実

　　　養護教育センターは，心身障害児の教育の振興及び充実を図るため，昭和61年に開所し，隣接する

　　県心身障害児総合療育センターとの機能提携を図りながら，心身障害児の相談活動を行い，家庭や市

　　町村教育委員会への指導・援助に当たっています。

　　　また，本県の県土の広域性を考慮して，県北，会津，浜通りに地域相談室を設置するとともに，心

　　身障害児巡回就学相談を県内4地域で実施し，相談活

　　動事業の充実を図っています。

　　　平成3年度の相談件数は609件であり（表8−1），相談者の障害の状況が年々多様化している中で，

　　今後は情緒障害等の相談件数の増加が見込まれます。

　　　したがって，情緒障害等の障害の多様化に対応した

　　教育相談や巡回就学相談の充実を図るため，県心身障

　　害児総合療育センターとの連携を強化し，養護教育セ

　　ンターの相談体制をより充実していく必要がありま

　　す。

表8−1　養護教育センター相談事業実施状況

件数／年度	62	63	元	2	3
相談実件数	390	531	530	607	609

（資料）　「教育年報」

　ウ　適正就学の啓発の充実

　　　心身障害児の適正かっ円滑な就学を推進する上で，保護者及び地域社会の養護教育に対する理解と

　　認識を深めることが重要です。

　　　そのため，心身に障害のある幼児及びその保護者を対象とした教育相談を実施するとともに，心身

　　障害児をもつ保護者及び就学指導関係者の参加を得て，心身障害児の就学啓発を図るための事業を実

　　施するなど，適正就学の推進に努めています。

＊　教育情報ネットワークシステム：学校における教育活動や教職員の研究を支援するため．県教育センターに教育情報に関する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　データベースを構築し，各学校との間をパソコン通信で結ぶネットワーク。