第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-121/136page

3　学校体育施設の整備充実

（1）　学校体育施設の整備充実

　体育館については，ほとんどの学校に整備されています

が，水泳プールについては，未整備の学校がみられます。

また，中学校における柔剣道場については，その設置率が

極めて低い状況にあります（表3−1）。

　したがって，今後，体育・スポーツ活動の一層の充実・

発展が図れるよう，水泳プールの未設置校の解消と中学校

における柔剣道場の整備促進に努める必要があります。

　また，教科で行う体育や運動部活動を効果的に推進する

ためのトレーニング機器の整備についても検討する必要が

あります。

表3−1　学校体育施設の設置状況（単位：％）

校種施設名	小学校	中学校	高等学校
体育館	94.3	100.0	100.0
水泳プール	85.9	89.5	75.5
柔剣道場	―	18.4	77.7

　(注)　分校も含む
(資料)　保健体育課調査（平成4年5月）

【スポーツの振興】

1　スポーツ振興推進体制の整備充実

（1）　スポーツ振興推進体制の整備

　ア　県における推進体制

　　　県におけるスポーツの振興は，県教育委員会が市町村教育委員会をはじめ財団法人福島県体育協

　　会・福島県レクリエーション協会等と連携しながら推進しています。

　　　特に，ふくしま国体へ向けた競技力の向上については，昭和63年度から第50回国民体育大会福島県

　　競技力向上対策本部を設置し推進しています。

　　　また，昭和50年度から市町村におけるスポーツ・レクリエーションの振興を図るため，派遣社会教

　　育主事（スポーツ担当）制度を導入し，これまで9市25町8村に47人（平成4年度現在）を派遣して

　　きましたが，市町村からの希望が多く，その要望に応じきれない状況にあります。

　　　したがって，ふくしま国体を契機として県民のスポーツに対する関心が更に高まることが予想され

　　ることから，県民のスポーツ・レクリエーションのなお一層の普及・振興と競技力の維持・向上を図

　　るため，県の推進組織の改編について検討する必要があります。

　　　また，派遣社会教育主事制度については，今後も継続実施するとともに，派遣を受けた市町村に対

　　し，この制度の趣旨を踏まえ，スポーツ・レクリエーションの振興を図る組織の整備について促進す

　　る必要があります。

　　　さらに，地域におけるスポーツ・レクリエーション活動を円滑に推進するため，各教育事務所等に

　　スポーツ担当職員を配置することについても検討する必要があります。

　イ　市町村の推進体制

　　　市町村におけるスポーツの振興は，市町村の教育委員会と体育協会が連携しながら推進しています