第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-122/136page

が，その運営は市町村教育委員会主導で行われている現状にあります。

　市町村教育委員会のスポーツ振興を担当する専任職員及び実技担当職員については，専任職員の配

置が39市町村と半数に満たず，実技担当職員についても極めて少ない状況にあります（表1−1,表

1−2）。

表1−1市町村におけるスポーツ担当専任職員

区　分	専任職員		兼任職員		嘱　　　託		保健体育免 許有資格者		社会教育主 事有資格者
（市町村）	市町村数	人数	市町村数	人数	市町村数	人数	市町村数	人数	市町村数	人数
市(10)	10	79	5	14	4	22	6	15	1	1
町(52)	24	41	43	97	9	10	6	7	25	33
村(28)	5	5	25	63	6	7	6	7	21	28
計(90)	39	125	73	174	19	39	18	29	47	62

（資料）　保健体育課調査（平成4年3月）

表1−2　市町村における実技担当職員

区　分 （市町村）	常　　　　　　　　勤		非　　　　常　　　　勤
	市町村数 (　)は人数	配置率 (％)	市町村数 (　)は人数	配置率 (％)
市(10)	2(5)	20.0	0(0)	-
町(52)	8(18)	15.4	2(11)	3.8
村(28)	5(11)	17.9	1(1)	3.6
計(90)	15(34)	16.7	3(12)	3.3

（資料）　保健体育課調査（平成4年3月）

　したがって，市町村体育協会の組織力を強化するとともに，教育委員会におけるスポーツ担当専任

職員や実技担当職員の配置を一層促進する必要があります。

ウ　財団法人福島県体育協会

　　財団法人福島県体育協会は，現

　在136の加盟団体を擁し，これらの

　団体の指導をはじめ県総合体育大

　会の開催や指導者の養成，競技力

　向上等の事業を推進しています

　（図1−1）。

　　しかし，ふくしま国体を契機と

　して一層のスポーツの振興を図る

　には，事務局組織の面などから，

　本県スポーツ振興の中核としての

　機能を果たすに十分とはいえない

　状況にあります。

　　したがって，本協会の財政基盤

　の強化を図るとともに，業務の円

　滑な推進と加盟団体への指導を充実するため，事務局職員の増員を図る必要があります。

図1−1　財団法人福島県体育協会組織図

エ　福島県レクリエーション協会

　　福島県レクリエーション協会は，現在20の加盟団体を擁し，県レクリエーション大会やニュースポ

　ーツの講習会，指導者の養成等の事業を推進しています。しかし，組織力が十分とはいえず，県民の

　多様な欲求に応えられない状況にあります。

　　したがって，福島県レクリエーション協会の育成・強化などに努める必要があります。