平成12年度福島県中学校新教育課程説明会要項-051/64page

総則第4の総合的な学習の時間の取扱いによること、また、総合的な学習の時間の授業には、年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時数を充てることとしたこと。(告示1(2)関係)

(2)学習指導上の留意事項

　ア　移行期間中の教育課程の編成・実施に当たっては、新中学校学習指導要領第1章総則第1の教育課程編成の一般方針、第5の授業時数等の取扱い及び第6の指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項の規定を踏まえ、その趣旨の実現を図ること。また、各教科等の指導に当たっては、新中学校学習指導要領を踏まえた指導に十分配慮すること。(次官通知の記の第2の1及び2関係)

　イ　選択教科については、新中学校学習指導要領における選択履修の幅の拡大の趣旨を踏まえ、積極的な取組を進めるよう努めること。特に、平成14年度の第3学年において、生徒が2教科以上(授業時数の合計は年間105単位時間以上)の選択教科を履修することを考慮し、平成13年度の第2学年において、選択教科の開設を積極的に行い、生徒が選択教科を一定時数履修できるように努めること。(次官通知の記の第2の2(4)関係)

　ウ　総合的な学習の時間については、移行期間中から教育課程に加えることができることとしており、この時間の趣旨を踏まえ、その実施に積極的に取り組むよう努めること。(次官通知の記の第2の2(5)関係)

　エ　各教科等の指導に当たっては、生徒の実態等に応じ、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導など個に応じた指導の充実を図り、義務教育の最終段階であることを踏まえて、生徒に基礎的・基本的な内容が確実に習得されるようにすること。(次官通知の記の第2の4(1)関係)

　オ　各教科等の指導に当たっては、観察・実験、見学・調査、実習、課題学習など体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れるとともに、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用すること。(次官通知の記の第2の4(2)関係)

　カ　平成12年度の第1学年並びに平成13年度の第1学年及び第2学年の指導に当たっては、3年間を見通した適切な指導計画を作成し指導すること。(次官通知の記の第2の4(3)関係)

2　国語

(1)移行措置の内容(告示2関係)

　各学年の指導については、漢字の指導に関する部分を除き、新中学校学習指導要領によることができるようにしたこと。

(2)学習指導上の留意事項

　音声言語、作文及び書写の指導については、時間配当にも配慮し、それぞれ適切な指導が行われるようにするとともに、話すこと・聞くこと、書くこと及び読むことに関する言語活動が調和的に行われるようにすること。

3　社会

(1)移行措置の内容(告示3関係)

　平成12年度の第1学年並びに平成13年度の第1学年及び第2学年の指導については、3年間を見通した全体的な指導計画に基づき、地理的分野及び歴史的分野の授業時数を同程度の配当