児童生徒の夢がかなう福島の教育の実現に向けて -004/157page

習の時間を創設した。この時間については、各学校が創意工夫を生かした教育活動を行う時間であることから、各教科、道徳及び特別活動のように第２章以下に目標や内容を示さず、総則において、ねらいや学習活動、配慮事項等の取扱いについて示すこととした。

１．ねらいについては、次の２点を掲げた。
　ア　自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。
　イ　学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること。

２．学習活動については、上記のねらいを踏まえ、例えば国際理解、情報、環境、福祉健康などの横断的・総合的な課題、児童の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとした。

３．各学校におけるこの時問の名称については、各学校において適切に定めるものとした。

４．学習活動を行うに当たっての配慮事項として、次の３点を示した。
　ア　学校教育の全体的構想の位置づけを明確にする。
　イ　体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れること。
　ウ　グループ学習などの多様な学習形態、全教師が一体となった指導体制などについて工夫すること。
　工　外国語会話等を行う時は、児童が外国語にふれたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学校段階にふさわしい体験的な学習とすること。

プラグ

Ｑ：総合的な学習を実施するに当たって、他学年や中学校で同じ題材が繰り返される心配がありますが、どのように対応したらいいでしょうか？ Ａ：児童生徒の発達段階を考慮し、研究課題や研究の仕方を変えるようにします。そうすることによって追究活動が一層効果的に進められるようにし、学年間や小・中学校の連携を図っていくことが大切です。また、昨年経験した児童生徒と経験しない児童生徒がいてもその違いを学習に生かすことによって広がりや深まりを図ることも可能でしょう。

(6) 授業時数等の取扱い　(　　)は中学校

　年間授業週数については、35週(小学校第１学年については34週)以上にわたって行うよう計画するとの規定は従前どおりとするが、授業を特定の期間に行うことができることを新たに示した。
　また、授業の１単位時間については、45分(50分)を常例とするとの従前の規定を改め、各教科等の年間授業時数を確保しつつ、児童生徒の発達段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して、各学校が適切に定めることとした。なお、学校教育法施行規則の別表第1(別表第２)の備考欄の授業時数の１単位時間は、45分(50分)とするとの規定は従前どおりとした。つまり、同表の年間授業時数は、１単位時間45分(50分)として計算するものである。

プラグ

Ｑ：別表第１・２に定める授業時数については、これを標準として、各学校に合った授業時数を定めることとなっているが、この許容範囲は？ Ａ：学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎とし、学校運営の実態などの条件も十分考慮しながら標準的なものとして定めているので、通常、このとおり実施が望まれます。