教育福島0006号(1975年(S50)10月)-007page

会性を養うこと。

(三)　食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。

(四)　食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。

今行われている学校給食は、児童・生徒の栄養改善を図るばかりではなく、「義務教育諸学校における教育の目的を実現するため」いわゆる教育の一環として行われるところに特色を有している。また、食事内容の改善充実、成長期にある児童生徒の栄養衛生管理の重要性の見地から、学校栄養職員の適正配置と身分安定を図るため、昭和四十九年十一月一日付で、七十三名の市町村費給与負担栄養職員が県費負担職員に身分を切り替えられるなど改善充実の方向に向っている。

　

二、学校給食実施状況

　

(一)　普及の動向

学校給食法が公布施行された年の翌年度から本年度五月現在までの給食実施状況は、表1のとおりである。

三十年度当時小学校における完全給食の実施率は十六・七％であったが、本年度は九十五・四％となり、その伸び倍数は五・七倍となっている。また小・中学校とも完全・補食・ミルク給食を合せると、実施率は九十九・九％である。未実施校は、小・中学校とも小規模分校で小学校二校で六名、中学校一校で五名となっている。

なお、本年度第二学期から小学校一校四名、中学校一校五名が完全給食実施の見込みなので、給食未実施校は小学校一校二名のみとなる見込みである。

完全給食の普及は、共同調理場方式の採用によって大きく促進された。表2は、四十五年度から本年度までの調理方式別実施状況を表したものである。小・中学校とも単独校調理方式は減少の傾向を示しており、共同調理場方式は増加の傾向にある。本年度の状況を見ると、小学校は単独校調理方式が約六十八パーセントを占めているのに対して、中学校は共同調理方式が約六十九パーセントを占めており、対象的な型体をなしている。

表3は、本年五月一日現在の教育事務所別の実施状況を示した表である。完全給食の実施比率の最下位は小学校は県北、中学校は南会津となっている。県北地区には完全給食未実施町村が二か所あるのが、大きい要因となっている。

(二)　給食費の動向

現行の制度では、学校給食実施に要する経費のうち、給食施設設備の整備及び修繕並びに調理従事員等の人件費など維持管理的経費については、学校設置者が負担し、食材料費など給食を受ける児童・生徒が直接還元を受けるものに係る経費については、父兄負担とされている。しかし、学校給食の円滑な実施及び父兄負担の軽減を図る趣旨から、現在、牛乳・脱脂粉乳・小麦粉などの基本物資に対して国庫補助制度が設けられているほか生活困窮者に対する給食費の補助、へき地学校等の給食費補助が、国、県から市町村に対して行われている、

表4は、四十五年度から本年度までの給食費の改定状況を表したものである。

　

表1　学校給食普及状況調べ　各年度5月1日現在

　

表2　調理方式別実施状況調べ(率)　各年度5月1日現在

　

表3　教育事務所別学校給食実施状況調べ　50年5月1日現在