教育福島0006号(1975年(S50)10月)-008page

四十八年度までの給食費の上昇率は前年比約十一−十二パーセント程度であったが、四十九年度における前年比は約四十パーセントとなっている。これは、四十八年後半における石油ショックに端を発した物価の異常な高騰が原因となっている。

表5は、本年五月一日現在における教育事務所別の給食費(一食当たり・月額“月額は年額を十一月で除した額である)・給食実施回数を調査した表である。一食当たりの給食費が最下位なのは南会津であるが、これは、南会津地区に公費負担を行っている市町村があるため、父兄負担は低額になっている。また月額が高額なのは相双であるが、これは給食実施回数週六日間で他地区より多く実施しているため、高額になっているのである。

(三)栄養職員の設置動向

市町村教育委員会及び夜間定時制高校に勤務する学校栄養職員を除いては、昭和四十八年度まで「栄養職員設置費補助金」が、学校栄養職員を設置する市町村に対して交付されてきたが、四十九年「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」の公布施行されたのに伴い同年十一月一日付で、市町村負担職員のうち希望者について、県費負担職員への切替え措置が行われた。

表6は、四十五年度から本年度までの間における栄養職員の設置状況を示した表である。四十五年度を百とすると、本年度は百四十八の指数となっている。前記法律によって昭和五十三年度までは、更に増員が図られる見込みである。

(四)給食施設設備に対する国庫補助

給食施設設備の整備に要する経費については、学校給食法に基づき、表7に示す国庫補助制度がある。食事内容の多様化及び改善充実等の要請から調理室も広くすることが必要となっている実情にあるため、施設の基準面積は四十五年度を百とすると、本年度は二百八十五に、設備の基準額も四百八十四に引き上げられている。

　

三、課題と対策

　

(一)　給食時間の確保

表8は、給食時間の設定時数を調査したものである。小学校は四十分のものが五十一・五パーセントに達しているのに対して中学校は九・五パーセントである。

現在の学校給食は、学校教育の一環として実施されているのであるから、その基本的な考え、方を再確認し、学校生活の一日の日課に明確に位置付けし、その時数も手洗い配膳から後始末休憩まで加味さ

　

表4　学校給食費(1食当た1))の改定変遷状況調べ　各年度5月1日現在

注　比率は昭和45年度を100とした場合のアップ率。ただし夜間高校は48年度を100とする。

　

表5　教育事務所別給食費及び給食実施回数調べ　50年5月1日現在

※　給食費は父兄負担額である。

　

表6　栄養職員設置状況　各年度5月1日現在

　

表7　給食施設,設備国庫補助内訳

　

表8　給食時間の時数配分状況　49年12月調べ