教育福島0010号(1976年(S51)04月)-006page

　

福島県教育の現状の概要

　

県教育委員会は、現在、第二次の「福島県長期総合教育計画」の策定作業を進めている。この長期総合教育計画は昭和五十一年三月に策定完了の予定であったが、福島県の基本計画の見直しとの関係から、その策定完了時期を昭和五十一年度に延期した。当初の予定では、本号において第二次長期総合教育計画の概要を紹介することができると考えていたが、前述の経過から予定を変更し、計画策定のための作業の一環として進めてきた本県教育の現状分折の概要を掲載し、あわせて主な課題を述べることとする。その内容としては、現在、県教育委員会が所管している事項を、幼稚園教育、小学校教育、中学校教育、高等学校教育、特殊教育保健体育、社会教育、文化の八領域に分け、その中の基本的で重要と考えられる事項を記載する。とはいえ、本県教育の現状を詳細に紹介するには、紙数に制約もあるので、今回は、要点だけにとどまらざるを得ないことをあらかじめお断りしておきたい。

県教育委員会としては、今後更に本県教育に対する現状分折を深め、適切な施策を立案し、実り多き教育行政の指針たる、マスタープランとしての「長期総合教育計画」を完成したいと願っている。

一、幼稚園教育

(1)　めざましい就園率の上昇

本県における幼稚園教育はめざましい発展を遂げてきている。昭和五十年四月小学校一年入学者中、幼稚園教育を修了した児童は全体の六七・八％と全国平均就園率を上回っている。(図11)これは東北六県では第一位、全国でも十四位を占めている。

(2)　地域により格差のある就園率

昭和五十年の教育事務所を単位とする地域別就園率をみると、県北地域が八○・四％で最も高く、反対に、南会津地域は二五・五％で最も低く、地域による就園率の格差は大きい。(図12)就園率の低い理由としては、過疎化の進行による幼児の減少、財政上の問題保育所と幼稚園との関係等が考えられ

　

図−1　幼稚園就園率の推移

(備考)　各年度「学校基本調査」による。