教育福島0010号(1976年(S51)04月)-007page

る。特に、就園率の低い地域においては、就学前に保育所に入所した児童の割合は高くなっているが、(図−2)このことは、就学前教育という観点から、保育所の機能に注目しなければならないことであろう。

今後は、幼稚園未設置町村の解消を図るなど、就園率の地域格差を解消する必要があろう。また、幼稚園と保育所における幼児教育についても必要な調整を検討する必要があろう。

(3)　大幅に伸びた公立幼稚園

本県の幼稚園数は、表11にみるとおり年々増加している。

特に、市町村立幼稚園の増加が目立っている。

公立・私立の幼稚園の配置状況をみると、昭和四十八年度における公立幼稚園の六三・五％は町村に設置されており、私立幼稚園の八○・六％は都市部に集中している。(表−2)

なお、昭和五十年度において、幼稚園未設置町村が二十町村あるが、それらの町村は、いずれも過疎地域であり地理的条件、人口、財政事情、保育所とのかねあい等から、幼稚園を設置し運営していくことが困難な現状にあると考えられる。

(4)　五歳児中心の幼稚園教育

本県における幼稚園教育は、現在までのところ五歳児を中心に行われてきている。四歳児、三歳児の就園率はかなり低く、四歳児で五歳児の約半数、三歳児ではごく一部の者が就園しているに過ぎない。特に、四歳児、三歳児と年齢が低くなるにつれて、私立幼稚園への依存度が高くなっていることが注目される。(表−3)

今後の課題として四歳児及び三歳児の就園率を高めるための条件を整備する必要があろう。

(5)　単独園舎の少ない公立幼稚園

公立幼稚園百六十園中、単独園舎を有する幼稚園は、五十八園で全体の三六・五％と極めて少ない。六〇％の公立幼稚園は小学校に併設されている現状である。一方、私立幼稚園の八○％は、単独園舎である。　(表−4)

　

図−2　地域別就園率・入所率

(備考)「学校基本調査」及び

「義務教育課調べ」による。

　

表−1　幼稚園数の増減　(単位：園)

(備考)　「学校基本調査報告書」による

　

表−2　昭和48年　公立・私立幼稚園の地域配置

(備考)　「学校基本調査報告書」(昭48)による

　

表−3　年齢別就園者の推移

(備考)　各年度「学校基本調査報告書」による

　

表−4　敷地・建物の態様別割合

(備考)　「幼児教育に関する調査」(47年)による