教育福島0010号(1976年(S51)04月)-008page

(6)　施設・設備の充実率が低い公立幼稚園

幼稚園設置基準により必置すべきものとされている保育室・遊戯室・保健室・手洗・足洗用設備・飲料水用設備等についてみると、公立幼稚園では保育室、私立幼稚園では保育室・飲料水用設備・手洗用設備等が一〇〇％充足されている。

一般に、公立幼稚園は、私立幼稚園に比較してどの施設・設備も充実率が低くなっている。(表−5)

これらの施設・設備の充実については、今後とも継続的な努力を要する課題である。

　

二、小学校教育

　

(1)　減少を続ける学級数

本県の児童数は、年々減少し続けている。昭和四十一年と昭和五十年を比較すると、六万二千五百二十九人の減少となっている。その原因は、本県の過疎化の進行による人口の減少と、出生率の低下による自然減によるものと考えられる。

児童数の減少は、学級数の減少となって表われている。特に、注目すべきことは、過疎化の著しい地域においては、複式学級が多くなったことである。複式学級の増加に対してどのように対処するかは、今後の教育の向上にとって極めて重要な意義をもつものとい、えよう。また特殊学級も年々増加の傾向にある。　(表−6)

児童数の減少による複式学級増加の傾向にかんがみ、引き続き学校の統廃合に対して、児童の教育効果に及ぼす影響や地域の実情等を慎重に考慮のうえ、積極的に取り組む必要があろう。

(2)　進む分校の統廃合

昭和五十年度における本県小学校は国立一校、公立七百校(本校五百六十五校、分校百三十五校)私立三校である。

過疎化の進展の中にあって、良い環境で児童を教育するために、学校の統廃合を積極的に進めた結果、分校は、四十一年度と五十年度を比較すると八十三校が廃止された。(図−3)

また、本県の地理的特殊性から、へき地に所在する学校(人事委員会指定)は、昭和五十年度において、本校百六校、分校百二十六校と多く、小学校総数の三十三％を占めている。

　

表−5　施設・設備の充実率　(単位：％)

(備考)　※幼稚園設置基準に定められている施設・設備。

　

表−6　小学校児童数・学級数の推移

(備考)　

1.各年度「学校統計要覧」による。学校基本調査報告書

2.()は,昭和41年の児童数を100とした指数。

　

図−3　公立小学校数の推移

(備考) 各年度「学校統計要覧」による。

　

図−4　遠距離通学児童数と廃止学校数の推移

(備考)

1.各年度「学校統計要覧」による。

2.「学校数」には,分校も含む。