教育福島0010号(1976年(S51)04月)-011page

また、生活・教育環境に恵まれないへき地校数は、全国的にも上位にあり

(第十一位)　これらの学校は、会津地域の山間部、阿武隈山系に集中し、大部分が一級地指定である。

(3)　バランスを欠く教員組織

本県の本務教員数は、生徒数の減少に伴い、年々減少している。昭和四十年に対して昭和四十九年は七百九十四人の減少である。助教諭数は有資格者の確保が容易になり、現在は皆無に近い。養護教諭や養護助教諭は制度の改善等もあり年々増員されている。

年齢別構成では、四十歳代が全体の四四％を占め、小学校同様に高い率でその多くが男子教員である。

二十歳代の教員は九・三％と極端に少なく、女子教員が男子教員を上回っているのが特徴である。(図−10)へき地校の教員構成をみると、二十歳代が三五・七％と最も高く、次いで四十歳代の三三・八％、三十歳代の二五・二％である。若い教員がへき地に集中していることを示している。こうした性別・年齢別構成に対処するため各学校の教職員組織を均衡のとれた形に充実する必要があろう。

(4)　進む校舎の耐火構造化

本県公立中学校施設の構造別保有状況をみると、年々耐火構造化が進み、木造校舎の占める割合は、急速な減少傾向にあるが、昭和五十年で校舎の五四％が木造である。

(5)　全国平均より高い教材教具の充実率

本県の教科別の教材の保育率は、教科によって、差がみられるものの、全体的にみると全国平均を上回っている。(表−12)しかし、昭和五十年度の中学校理科設備等の充実状況をみると理科教育振興法に定める設備の充実率は、五〇・〇％、野外観察調査用具等は二〇・七％、算数・数学特別設備は四七・八％を示し年々充実されているが、目標値に遠い状況にある。

また、中学校産業教育設備の充実状況も、年々充実が図られ、全体として整備基準に近づいている。(表−13)

(6)　進む教育機器の導入

教育機器の保有状況についてみると保有台数が多い機器は、OHP・テープ式録音機・シート式録音機である。最近、OHP・VTR・LLの増加がめざましく、昭和四十六年の教育機器の調査結果(十六ミリ・八ミリ映写機白黒TV・テープ式録音機が多い)と比較し、教育機器の主役に変化がみられることがわかる。

今後は、教育機器の導入と効果的活用について、研修と整備を促進するこ

　

表−11管内別へき地校数

(備考) 「学校統計要覧」(昭50)による

　

図−10　公立中学校本務教員年齢別・性別構成

(備考)　「教育調査報告書」(昭49)による。

　

図−11構造別にみた学校施設の推移

(備考)

1.「公立学校建物の実体調査報告書」(昭43〜50)による。

2.校舎・体育館ともに保有面積(単位�u)を基礎とした百分率である。

　

表−12学級別・教科別教材平均基準内保有率

(単位：％)

(備考)　「学校設備報告書」(昭44)による。

　

表−13　中学校産業教育設備充実状況

(備考)　「高校教育課調査」(昭49)による。