教育福島0010号(1976年(S51)04月)-012page

とが重要な課題となろう。

中学校の施設・設備についても、小学校の場合と同様、今後引き続いてその充実整備を進める必要があろう。

　

四、高等学校教育

　

(1)　上昇する高等学校進学率

本県高等学校の進学率は、学校基本調査報告書によれば、昭和五十年度において八四・二％となっている。

これは全国平均より低位にあるが、毎年高等学校の低収容率地域に対して公立高等学校の学級増などの措置をこうじてきており、その結果、過去四年間の進学率の伸びの割合は二・三％で、全国平均の一・七％を大きく上回っている。

昭和五十年度の高等学校全日制・定時制の生徒総数は、九万三千五百二十名(私立を含む)で、昭和四十九年度とほぼ同数となっている。

今後とも進学率の地域間の均衡化を積極的に図っていく必要があろう。

(2)　増大する普通科志望志向

昭和四十六年度から昭和五十年度までの生徒総数に対する普通科・職業科(その他を含む)の生徒数の比率の推移は図−12のとおりである。

これによると、普通科の占める比率は年々増大し、職業科の占める比率は減少してきている。

昭和五十年度における高等学校在学者(私立を含む)の男女構成は、男子が四万七千五百二十八名で、全体に占める割合は五〇・八％である。

普通科については、逆に女子の占める割合が五七・七％となっている。

今後とも、普通科と職業科との適正な比率の検討と適正な学科の配置を図る必要があろう。

(3)　収容率の高い公立高等学校

全国の公立と私立の生徒収容状況は七対三の比となっているが(表−16)本県の場合は、表117が示すように、ほぼ八対二の比となっている。

すなわち、本県では公立への依存度が特に高いということである。

図−13が示すとおり、公立における高等学校本科課程別収容率は、普通科四八・七％、工業科一一・二％、商業科

　

表−14　公立中学校教育機器保有状況

(備考)「総務課調査」による。

　

図−12　普通科と職業科の推移

(備考)

1、「学校統計要覧」(昭50)による。

2、私立を含む。

　

表−15　年度別・学科別生徒数

(備考)

1、「学校統計要覧」(昭50)による。

2、私立を含む。

　

表−16　全国の生徒収容状況　(単位：％)

(備考)学校基本調査(昭46〜昭50)による。

　

表−17　本県の生徒収容状況

(備考)学校基本調査(昭46〜昭50)による。