教育福島0010号(1976年(S51)04月)-016page

するもの及び「環境に関するもの」の順になっている。「からだ」については食事と病気、「こころ」については性格や、友だちとの遊び、「環境」については家庭に関するものが多い。　(図−23)

今後は乳幼児学級の開設を促進するとともに、家庭教育(幼児期)相談事業を拡充していく必要があろう。

(2)　青少年教育

在学少年の社会教育は、自主的組織である少年団体が主体となつ’ている。これらの少年団体には、地域活動を基盤にした子供会・スポーツ少年団・ボーイスカウト・ガールスカウトなどがあり、活発な活動を行っている。

(表−23)

青年の社会教育の場としては、市町村が開設する青年学級(青年学級振興法に基づき、原則として一学級三十人以上で、年間百時間以上開設する)、青年教室(原則として一教室十五人以上で、年間四十時間以上開設する)及び青年の自主的組織である青年団体がある。

昭和五十年度の青年学級・青年教室は六十一市町村に開設されているが、二十九町村において未開設である。青年教室は年々増加の傾向にあるが、青年学級は減少傾向にある。一方、青年学級・青年教室の受講者数をみると昭和五十年度は昭和四十八年度よりも八百八十人増加している。(表−25)

青年団体は六百六十四団体が組織され、一万九千四百七十二人が参加している。その中で地域青年団が最も多く団体数で七九・八％を、団員数の七八

四％を占めている。(表−24)

今後は在学青少年や青年に対する社会教育の機会の拡充を図るとともに、少年団体や青年団体の育成助長に努める必要があろう。

(3)　成人教育

成人を対象とする教育機会として市町村が開設する各種学級・教室・講座等がある。

成人学校(年間を通して固定的な学習者を対象に各コース別に開設する)、成人学級(年間を通じ計画的継続的に開設する)、成人講座(短期間開設する)についてみると学校数及び講座数は増加傾向にあるが、学級数は減少傾向にある。一方、成人学校学級・講座への受講者数をみると、昭和五十年度は、昭和四十八年度よりも約干四百人増加している。

高齢者教室は三百二十三教室であり、昭和五十年度は昭和四十八年度より百一教室増加している。また受講者も昭和五十年度は昭和四十八年度よりも約五千五百人増加し高齢者教育は逐年拡充している。

婦人学級は八十四市町村に開設され、学習内容も充実している。七教育事務所に十大人の婦人教育指導員を委嘱し、婦人教育計画の立案、実地指導にあたっている。

今後とも生がい教育の観点から、成

　

図−23　はがき通信の質問内容

(備考)「74家庭教育(幼児期)相談事業」(昭49)による。

　

表−23　少年団体の組織状況

(備考)「社会教育統計要覧」(昭50)による。

　

表−24　青年団体の組織状況

(備考)「社会教育統計要覧」(昭50)による。

　

表−25　青年学級・教室の開設状況

(備考)「社会教育統計要覧」(昭48・昭50)による。

　

表−26　成人を対象とする学級・講座の開設状況

(備考)「社会教育統計要覧」(昭48・昭50)による。