教育福島0010号(1976年(S51)04月)-017page

人教育の拡充を図るとともに、各種の学級・講座等の増設及び学習内容の多様化を図る等諸施策を積極的に推進する必要があろう。

これらの成人学級・講座のほかに広く各層の成人を対象とした社会教育活動として、社会通信教育及び高等学校開放講座がある。社会通信教育は通信の方法により、職業に関する知識、技術あるいは、教養を身につけるものであるが、年々受講者が減少している。

高等学校開放講座は、成人に対し高等学校の教育機能を活用し、学習の場を提供するもので、昭和五十年度は、六高等学校において農業・商業・工業に関する七講座が開設された。

(4)　指導体制

1) 社会教育主事及び社会教育指導員

文部省が示す人口規模による配置基準からみると、本県では百五十人必要とされている専任社会教育主事は、三十八市町村に五十人配置されている現状であり、極めて少ない。そのほか昭和四十九年度から二十七市町村に二十八人の県費負担の社会教育主事を派遣し、社会教育の振興を図っている。

また、市町村における社会教育指導員配置数は、七十五人で、配置目標である二百六十七人に比較すると大幅に不足している。

今後はへ社会教育の専門的な職員である社会教育主事及び社会教育指導員の設置を促進することが痛感される。

2)　公民館職員及び図書館職員

公民館本館の一館当たりの平均職員数は館長〇・九人、主事は一・六人となっており、館長を置いていない本館もあり、社会教育の実施機関としての公民館の職員数は不足している現状にある。

また、分館においては非常勤の職員が多く、館長においては八六・七％、主事においては六七・四％が、非常勤職員である。(公民館数については表−30参照)

次に、図書館職員についてであるが県立図書館は、本館に専任職員が配置されているに過ぎず、分館はすべて兼任職員となっている。

市町村立図書館は、十二館中八館に専任館長が設置されている。司書は、全員専任となっているが十二館中三館には、司書が配置されていない。

3)　社会教育指導者の研修

本県では、社会教育指導者の専門性の向上を図るために社会教育主事、公民館主事等に対する組織的、計画的な現職教育を実施し、研修内容の充実に努めている。昭和五十年度は、市町村社会教育主事等研修会、公民館職員研修会、公民館管理運営研究協議会、社会教育委員研究協議会等を実施している。

また、社会教育事業は民間の活動として行われるものが少なくなく、その中心的役割をはたしているのが、民間の有志指導者である。これらの指導者の育成のため、本県では、少年団体指導者研修会、青年団体中級指導者研修会、青少年実技指導者研修会、婦人団体指導者研修会等を行っている。今後ともこの種の研修会をいっそう活発に推進する必要があろう。

(5)　社会教育施設

1)　公民館

　

図−24　社会通信教育受講者数

(備考)「文部省認定社会通信教育資料」(昭50)による。

　

表−27　社会教育主事及び社会教育指導員の設置状況

(備考)「社会教育課調べ」(昭50)による。

　

表−28　公民館職員の現状　(単位：人)

　

表−29　図書館職員の現状　(単位：人)

(備考)「社会教育統計要覧」(昭50)による。

　

表−30　公民館の設置状況

(備考)「社会教育統計要覧」(昭50)による。