教育福島0010号(1976年(S51)04月)-020page

充実、父兄負担軽減のため給食用物資流通体制の整備を図る必要があろう。

(7)　整備がまたれる社会体育施設

公共社会体育施設は、県、市町村において逐年整備されている。しかし、県スポーツ振興審議会答申で示した「日常生活圏域の体育スポーツ施設の整備基準」からみれば、充足率は全体でわずかに二五・九％にすぎない。(表−34)

この公共社会体育施設の立ち遅れをカバーするためにも、学校体育施設の開放を積極的に進める必要があるが、現在までのところ未だきわめてふじゅうぶんである。

週末や休日を利用して行われる新しい型の野外活動施設として、近年、オ

リェンテーリングパーマネントコースサイクリングコース、青少年旅行村等が設置されるようになったが、全県的にみればまだその数は少ない。これら施設の計画的な整備が必要となろう。

(8)　急がれる社会体育指導体制の整備

市町村で体育課(係)を設置しているのは、わずか八市町村である。

社会体育担当職員は、県内に百八十名いるが、そのうち兼任職員が、百五十八名を占め、専任職員を置く市町村は十五にすぎない。

市町村の非常勤職員である体育指導委員は、県内に干百四名おり各市町村における社会体育の中心的指導者として活動している。また昭和五十年度を初年度として、県から社会教育主事

(スポーツ担当)が五市に派遣され、地域の中核的指導者として社会体育の企画立案、指導にあたっている。

一方、民間指導者については、県あるいは各体育スポーツ団体において養成を図っているが全体的に少ない。職場におけるスポーツ活動も、近年、活発になり、グループも増加の傾向にあるが、これらの指導にあたるリーダーが少なく、計画的・継続的な活動ができない現状である。(表−35)

今後は、これらの指導者の養成確保に努める必要があろう。

(9)　スポーツにおける参加意識の高まり

県民のスポーツに対する意識が「見るスポーツ」から「行うスポーツ」へと変わってきており、地域や職場などを中心に自主的、自発的な愛好グループが生まれ活動が展開されている。

本県における社会体育団体の中心的組織である(財)県体育協会では、従来、競技力向上を中心とした事業を主として運営してきたが、市町村体育協会、スポーツ少年団を新たに組織に加え、一般県民を対象としたスポーツの普及振興事業に力を入れるようになってきた。しかし市町村体育協会の組織は、まだ弱体のところが多く地域住民の体育スポーツ活動をもり上げるためにもその充実が望まれる。

　

八、県民文化

　

(1)　文化振興事業の拡充

芸術文化の振興を図るため本県が行ってきた事業は、

○各種研修会等による指導者の養成

○県民の芸術文化の紹介

○すぐれた芸術文化の紹介

○地域文化施設整備及び自主事業振興のための事業

○文化団体活動の助成に大別されるが、これらの事業は国・市町村・文化団体の協力を得て進められてきたものである。

いずれも、県民の需要に沿って拡充が図られている。

　

表−34　「日常生活圏域における体育・スポーツ施設の整備基準」に対する充足状況

(備考)「保健体育課調査」(昭50)による。

　

表−35　民間団体の指導者

(備考)「保健体育課調査」(昭50)による。

　

表−36　県体育協会の加盟状況

(備考)「保健体育課調査」(昭50)による。

　

表−37　スポーツ少年団結成状況

(備考)「保健体育課調査」(昭50)による。