教育福島0010号(1976年(S51)04月)-023page

(6)　開発に追われる埋蔵文化財の調査

埋蔵文化財の発掘調査は、国土の開発が進むにつれて年々増加の一途をたどり、本来の学術調査中心から、開発の必要にせまられた調査の件数が多くなっている。(図−33)

この調査については、限られた専門家が各方面からの調査の依頼に応じきれない現況である。

特に市町村の埋蔵文化財に対する取り組みは、前述の状況からあい路が多い。

今後、その体制の充実が要請されているところである。

(7)　充実がまたれる文化行政組織

芸術文化の振興と文化財の保護を図るための、県の文化行政組織は、逐年整備されてきた。(図−34)市町村における組織については、そのほとんどの担当者が社会教育・学校教育との兼務など、行政組織上未分化の形で進められており、じゅうぶんな体制とはいえない。

文化行政を推進する国・県・市町村・文化団体の役割分担を明確にし、文化行政を進める必要があろう。

　

大信村下原遺跡竪穴式住居跡

　

図−34　県文化関係行政組織の推移

(備考)「総務課調べ」(昭50・11)による。

　

昭和51年度福島県教育委員会指定各種研究学校(地区)一覧　()：新　(文)：文部省指定